国連「障害者の権利条約」関連資料
今まで掲載した国連「障害者の権利条約」関連情報をご紹介いたします。
| タイトル | 掲載日 |
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| 国連障害者権利条約第14回締約国会議（COSP）にて、ろう弁護士の田門浩氏が登壇 | 2021/06/18 |
| 第14回締約国会議（COSP）にて、ろうの弁護士である田門浩氏が登壇されます | 2021/06/16 |
| COSPサイドイベントのお知らせ②（各国の法的枠組みや政策において手話言語権を保障することの重要性）（6/22追記） | 2021/06/16 |
| COSPサイドイベントのお知らせ①（障害者権利委員会へろう者を！）（6/22追記） | 2021/06/16 |
| 障害者の権利条約批准に寄せて | 2013/12/05 |
| パラレルレポート特集 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※ 英語・国際手話版はこちら – To English / International Sign version 締約国（日本）報告とパラレルレポート、障害者権利委員会の審査障害者人権条約
バンコク草案2001年12月 2003年10月 障害者権利条約の策定
2006年12月 障害者権利条約の署名
障害者権利条約の批准2007年9月 2014年2月 締約国の報告
最初の報告に関する相談 2016年6月 定期報告
障害者団体のパラレルレポート2019年6月 事前質問事項に対する ロビー活動 2019年9月 委員会による事前質問事項 2019年10月 政府と並行して事前質問 事項へ回答 2021年3月 事前質問事項に対する、書面に よる政府の回答 2021年6月 ジュネーブにおける非公開の場での障害者
建設的対話団体による概要説明 2022年8月（予定） 2022年8月（予定） 総括所見（勧告） 2022年9月（予定） 短期的な勧告を含む勧告の実施を支持
締約国による勧告の実施
（年月 未定） 障害者権利条約の流れ
⓪ 障害者人権条約～バンコク草案作成～障害者権利条約策定 NEW! 日本手話言語 動画 （34分） 障害者権利条約で『言語（手話を含む）』と規定されるまで、連盟は国際会議等をはじめさまざまな場面で、情報収集や国内外の障害者団体との協議を重ねてきました。その際の取り組みについて、連盟参与であり、全日本ろうあ連盟理事、世界ろう連盟理事として活動を続けてこられた高田英一氏にお話を伺いました。
① 障害者権利条約批准（国内の動き） 日本手話言語 解説動画 （0分46秒より再生） 2006年に国連総会にて障害者権利条約が採択され、日本政府も2007年に署名し、国内において批准を前提にした国内法の見直しや整備をはじめました。
日本政府は、国連で条約が採択されてすぐ批准をする動きがありましたが、障害者団体は国内法が整っていない段階での早期批准には反対していました。 2011年には改正障害者基本法の成立（「言語に手話を含む」）、2013年には障害者差別解消法が成立。国内の法律が条約の求める水準に達したとして、2014年に日本政府が障害者権利条約を批准しました。 全日本ろうあ連盟では2010年より手話言語法制定を求める運動をスタートし。2013年には鳥取県で全国初の手話言語条例が制定、2022年では440を超える自治体で手話言語条例が成立しています。 ＜参考資料＞ 障害者権利条約（2014年2月）和文・英文 ② 日本政府の報告と障害者団体のパラレルレポート第１弾日本手話言語 解説動画 （3分21秒より再生） 締約国は，批准後２年以内、それ以後は４年毎に、条約に基づく措置の実施状況を障害者権利委員会へ報告することになっています。（政府報告）
障害者団体などは政府報告とは別に情報提供（パラレルレポート）を障害者権利委員会に提出することができます。パラレルレポートは、市民社会や障害者当事者の立場から、具体的な課題を指摘することができるものです。 日本政府は2016年６月に政府報告、連盟も参加しているＪＤＦ（日本障害フォーラム）もパラレルレポートを提出しました。このとき、障害者権利条約をもとに手話言語法の制定が必要であることをパラレルレポートに盛り込みました。 ③ 障害者権利委員会による事前質問事項・権利委員会会期中のロビー活動日本手話言語 解説動画 （5分13秒より再生） 政府からの報告とパラレルレポートをもとに、障害者権利委員会から日本政府に対して事前質問事項が出されました。障害者権利委員会から勧告を出す前に、日本政府に対して重要な課題についてまとめたものです。日本政府は３か月以内に回答をする必要があります。この事前質問事項に日本の問題点を反映させてもらうために、事前に障害者権利委員会に対してロビー活動を行うことが認められています。
2019年9月に、スイス・ジュネーブにある国連欧州本部にて行われた障害者権利委員会の前に、ＪＤＦはロビー活動を行いました。 その結果、日本政府宛の質問事項の中に、「手話を国レベルで公式な言語として法律上認めるプロセス」についての質問を入れ込むことができました。 ＜連盟の意見＞ 下記の２点を事前質問事項に入れ込むように障害者権利委員へ依頼
④ 障害者権利委員会による事前質問事項日本手話言語 解説動画 （8分24秒より再生） 障害者権利委員会から日本政府に対して、政策を問う事前質問事項が出されました。
(手話言語に関する部分を抜粋)
＜参考資料＞ 事前質問事項（権利委員会→政府）（2019年10月） 和文・英文 ⑤ 事前質問事項に対する政府の回答日本手話言語 解説動画 （12分56秒より再生） 障害者権利委員会からの事前質問事項に対する政府回答は、21条で
⑥ パラレルレポート第２弾、第３弾日本手話言語 解説動画 （15分16秒より再生） コロナ禍のため、2020年に予定されていた、障害者権利委員会と日本政府の建設対話が延期となっています。
ＪＤＦとして事前質問事項に対して、より良い勧告を引き出すためにパラレルレポート（第２弾）を作成し、障害者権利委員会に提出しました（2021年3月）。 その中で、手話言語については下記のように総括所見に反映されるよう、意見を述べています。 手話言語の認定 ○委員会は、ろう者の基本的人権に関わる問題として、ろう者の「手話言語を獲得する」「手話言語で学ぶ」「手話言語を学ぶ」「手話言語を使う」「手話言語を守る」という権利（言語権）を法律で保護し、司法（裁判、選挙）、立法、行政、労働、医療、教育 を含む、あらゆる分野で、手話言語が使える環境を整えられていないことと、コミュニケーションと情報が十分に保障されないことを懸念する。特に手話言語通訳者を養成し、あらゆる分野の機関で設置できる制度（法律）が不十分である。 ●委員会は締約国に対し、司法、立法、行政、労働、医療、教育を含む、あらゆる分野での手話言語の利用の権利を保障する手話言語法を制定することを勧告する。また手話言語法を制定することによって手話言語の理解と普及の推進と、手話言語通訳者の養成と設置および派遣を可能にするよう勧告する。 ＜参考資料＞（事前質問事項に対する）JDFパラレルレポート第2弾 （JDF→権利委員会）（2021年３月）和文・英文 ⑦ 障害者権利委員会と日本政府との建設的対話（解説動画 18分8秒より）日本手話言語 解説動画 （18分8秒より再生） コロナ禍により延期されていた建設的対話は2022年8月にジュネーブで開催される予定です。ここでは、日本政府と権利委員会委員が直接、日本の法整備状況や制度の課題などについて議論、より良い方向に進めていくための対話をしていきます。今回、建設的対話に向けて日本政府から回答された現行法の中での取り組みでは、当事者の求める完全な社会参加は保障されません。連盟をはじめとする当事者団体は、この建設的対話の際に現地でロビー活動を行い、「手話言語法」「情報・コミュニケーション法」が必要であることを権利委員に訴え、日本政府への勧告につなげられるように働きかけていきます。
⑧ 委員会による総括所見（勧告）日本手話言語 解説動画 （20分3秒より再生） これまでの報告と建設的対話を経て、障害者権利委員会は、日本政府に対して国内整備状況の評価、次の審査までに達成すべき目標を示す「総括所見（勧告）」を提示します。日本政府はこの勧告を受け、再度国内法・制度の整備をしていく必要があります。また、勧告後も、課題は社会情勢が変わるのに応じて変化するため、次のサイクルで新たな課題を見つけ、解決するための取り組みを行っていきます。
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日本は、国連で定められた「障害者権利条約」を2014年に批准し、障害のある人がよりよく生きるため、法・制度の見直しや整備を進めてきました。しかし未だに、私たちが障害のない人と同等の権利を保障された暮らしを営むにあたっては、社会的障壁が多く残っています。
過去に掲載した邦訳資料（新しいものから順に並べています）
| 「障害者権利条約に関する国連委員会第1回会議」 （２００９年５月） |
| WFDニュースレター2009年5月号 P.10 「国際・国連ニュース」より By ステファン・トロメル、IDA事務局
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| 「経済社会局(DESA)・人権高等弁務官事務所(OHCHR)における協働プログラム」 （２００７年１１月９日） |
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| 「機能する条約を目指して—障害者の権利条約の実施への市民社会の参加」 （２００７年１１月２７日） |
2007年11月27日から29日の間、スペインのマドリードで国連経済社会局（DESA）が開催した「機能する条約を目指して—障害者の権利条約の実施への市民社会の参加」と題された専門家グループ会議の成果文書：
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| 国連総会で「障害者権利条約」を採択 〜「手話＝言語」〜 「手話は言語である」と定義した「障害者権利条約」が12月13日の国連総会において全会一致で採択されました。 手話が言語として国際的に認知されたのです。次は日本で！！ （２００６年１２月１３日） |
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| ろう、盲、盲ろう者のためのインクルーシブ教育に関する声明 世界ろう連盟、世界盲人連合、世界盲ろう者連盟が2005年8月の第6回アドホック委員会 において国際障害コーカスと協議の上提出 （２００５年１０月１７日） |
| 国連速報： 権利条約アドホックの新議長決定 （２００５年４月１４日） |
| 第１３条（思想、表現及び意見の自由）に関する国際障害コーカス（ＩＤＣ）の意見書 （２００５年４月５日） |
| 「ろう者の願い 手話を法定言語に認めて」 高田英一 （２００４年８月２５日） |
| 第４回特別委員会（２００４年８月２３日〜９月３日）へのWFD意見書 （２００４年８〜９月） |
| 第３回・第４回障害者権利条約特別委員会フォローアップのためのESCAP/APDFワークショップ （２００４年１０月１１〜１２日 タイ・バンコク 主催：国連ＥＳＣＡＰ／共催：ＡＰＤＦ） |
| 会議資料の邦訳： |
| 障害者の権利条約の国連作業部会草案に関する世界ろう連盟（WFD）の見解 （２００４年３月） |
| 「障害者権利条約」アドホック特別委員会のワーキング・グループ（作業委員会） （２００４年１月５〜１６日、ニューヨーク国連本部） |
| 第58回国連総会第3委員会（ニューヨーク国連本部） |
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| ESCAP/中国障害者連盟「障害者の国際権利条約に関する地域会議」 （２００３年１１月４〜７日、北京） |
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| ＥＳＣＡＰ「障害者の権利条約」に向けての地域ワークショップ 会議資料 （２００３年１０月１４〜１７日、バンコク） |
事前配布資料：
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| 権利条約に関する第２回特別（アドホック）委員会の報告 （２００３年７月３日） |
| ジュネーブに本部を置く国連機関主催の「障害の権利条約」に関する第三回会議 議事録 （２００３年９月３日、ジュネーブ） |
| 障害者の人権条約に関する世界ろう連盟（ＷＦＤ）の方針（ポジション・ペーパー） （２００３年６月２４日） |
| ＥＳＣＡＰ「障害者の権利条約」に関する専門家会議（EGM）及びセミナー 会議資料 （２００３年６月２〜４日、バンコク） |
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| 権利条約に関する第２回特別（アドホック）委員会 会議資料 （２００３年６月１６〜２７日） |
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| 国連人権委員会決議２００３/４９「障害者の人権」 （２００３年４月２３日） |
| 国連障害者の権利条約に関する「IDA声明文」 （２００３年３月２日） |
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| 障害者の権利に関する人権高等弁務官の声明 （２００２年１２月３日） |
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| 障害者権利条約特別検討会 会議日誌 Volume 1 #10 （２００２年８月９日） |
| 特別報告者からの条約関係資料 |
| 国連障害者の権利条約メキシコ政府第２案 |
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| 人権委員会第58会期決議「特定集団と個人：その他の弱 い立場の集団と個人」 |
| 障害を持つ人々の基本的人権に関する条約：ホルガー・カレハウゲによる文案 |
| 社会開発委員会第40会期決議案「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」 （２００２年２月２１日採択） |
| 社会開発委員会第40会期決議案「障害者による障害者のための障害者と共同した機会均等化の更なる促進と、障害者の人権の更なる保護」 ２００２年２月２７日採択 |
| 国連総会決議56/115「障害者に関する世界行動計画」 （２００１年１２月１９日採択） |
| 国連総会決議 56/168「障害者の権利条約」 （２００１年１２月１９日採択） |
関連リンク：
- 「障害者の権利条約」関連情報（arsvi.com）
- 国連社会開発委員会のウェブサイト
- 国連人権委員会のウェブサイト
- 国連障害者権利条約に関する特別（アドホック）委員会ウェブサイト
- 長瀬修様のページ
- ＥＳＣＡＰ 障害者の権利条約に関する専門家会議 （バンコク、２００３年６月）
- ＥＳＣＡＰ 障害者の権利条約地域ワークショップ （バンコク、２００３年１０月）
- 第３回・第４回障害者権利条約特別委員会フォローアップのためのESCAP/APDFワークショップ（２００４年１０月）
