- 政府間機関：加盟国を代表する
- 専門家：「個人の資格で活動」、政府間機関が選出
- 裁判：判事の役割
- 国際的な「行政機関」：国連機関
政府間機関
- 安全保障理事会
- 総会
- 人権委員会
(研究、起草作業、調査官の派遣、決議)
- 条約機関
(加盟国から提出された報告書の調査、条約の解釈方法を決定) - 特別報告者・ワーキンググループ
(各国訪問、緊急審理請求、勧告) - 小委員会
(研究、法律文書の起草)
- 国際刑事裁判所
- 特別（アドホック）国際刑事法廷
(前ユーゴスラビア、ルワンダ)
- 人権高等弁務官事務所
- 基金とプログラム
（例：UNDP、UNICEF、WFPなど）
- 主要な国連人権団体
- ５３加盟国
- 毎年６週間（３〜４月）ジュネーブにて会議を開催
- 以下を行う：
- 国やテーマに関する決議を協議ならびに採択
- 国際的な人権条約や宣言を起草
- 現地調査担当者を各国へ派遣（特別報告者）
- 各分野の研究と勧告作成のためにテーマ専門家を任命
- ２６テーマ：最新テーマは健康への権利
- 特別報告者・ワーキンググループ
- 非常勤、給与なし、個人の資格で活動、通常は３年任期
- 役割：
- 各国を訪問し報告書を作成
- 研究結果と勧告を含めた年次報告書を作成
- 一部は苦情を受け入れ、緊急審理請求を行う
- 個人の専門家１０〜２３名
- ジュネーブもしくはニューヨークにおいて２〜３週間の期間で年２〜３回の会議を開催
- 役割：
- ４〜５年毎に加盟国の報告を調査し「最終考察報告」を作成する
- 条項の意味を説明する「一般的意見」の作成
- 一部は個人からの苦情を受け取る
- CEDAW/CATは「体系的な」侵害を調査できる