全日本ろうあ連盟

　第14回国連障害者権利条約締約国会議（「※注釈」参照）にあわせて、世界ろう連盟(WFD)と日本財団が、オンラインにて下記のサイドイベントを開催します。
　詳細及び視聴申込方法については、下記の世界ろう連盟のHPをご参照ください。
【英文】 http://wfdeaf.org/cosp-2021-side-event/

6/22追記：下記にて動画が公開されています
【YouTube】WFDeaf Social Media チャンネル「 COSP14 Side Event – The Importance of Ensuring Sign Language Rights in National Legal Frameworks 」

日　時：　2021年6月17日（木）21:30-（日本時間）

テーマ：　各国の法的枠組みや政策において手話言語権を保障することの重要性

内　容：　このサイドイベントは、締約国の代表者を対象としています。
　　　　　ろう者が手話言語を使うことに関して直面している差別や疎外を次第になくすために、
　　　　　各国の手話言語の意義ある法的認知を採択することの重要性や平等な社会を達成する
　　　　　重要性を強調するために、下記のテーマについて議論していきます。

言　語：　国際手話、英語音声、英語字幕

本イベントでは、パネリストが以下のテーマについて議論します。
・手話言語権の意義
・各国の手話言語が公式な認知を得ることの重要性
・手話言語権に関するWFDのツールキットについて
・組織された市民社会の代表者は、どのようにして手話言語権を主張することができるか？
・手話言語を認知している典型的・模範的な法律とはどのようなものか？
・公用語としての手話言語に関する既存の政策や法律を強化するにはどうしたらよいか？

パネリスト
・樺沢一朗　-　日本財団　常務理事
・ジョセフ・マレー -　世界ろう連盟　理事長
・ニクソン・カキリ -　政治家、ケニアろう協会(KNAD)　理事長
・キャロライン・B・ダガーニ　-　フィリピンろう連盟　理事長
・ハイメ・ナランホ議員　-　チリの国会議員
・スサーナ・スティグリッチ　-　世界ろう連盟　手話言語権担当、司会

※注釈
障害者権利条約が2008年に発効された後、条約第40条に基づいて、毎年１回、締約国会議を開催し、締約国は条約実施状況の報告等を行う必要があります。なお、第14回締約国会議は、2021年6月15日～17日に開催されます。17日に行われるパネルディスカッション（「コロナ禍におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティの課題」）に、日本からはろうの弁護士である田門浩氏がJDF（日本障害フォーラム）の推薦を受けてオンラインで登壇します。