障害者権利条約に関する国連委員会第1回会議

12人の独立した専門家で構成され、障害者権利条約をモニターすることになる委員会の第1回会議が、2月23日から27日までジュネーブで開催されました。

人権高等副弁務官が議長を務めた就任式典の後、委員会メンバーは、いくつかのメカニズムの機能に関するトレーニングを受けました。

このトレーニング・セッションと作業規則の草案作成会議には、NGOも参加できることに決め、良い前例となりました。

この週の最も興味深いセッションは、委員会と国連専門機関との会議でした。障害分野で長年活動している機関（ILO、WHO、UNICEFとUNESCO）の他に、国連難民高等弁務官、列国議会同盟、国際移住機関などが、すでに障害者の権利に関する活動を始めているという喜ばしい発見がありました。その意味では、CRPDを支援する関係機関グループが目標達成に大きく貢献しているといえるでしょう。

委員会は、セッションのうちの1つを締約国のためのものとし、15人ほどの代表者が参加しました。メキシコ大使のアルフォンソ・デ・アルバの意見を受けて、代表者たちから委員会に対して、作業規則草案を作成する際に最高基準のものを追い求め、とりわけ市民社会の参加と役割を明記すべきであるとの提言がありました。委員会メンバーの発言から、何人かの委員は、自分が独立した専門家であるとの自覚が不十分で、いまだに国の代表として発言していることがわかりました。

委員会のもう1つの会議は、独立専門家とNGO、国内人権機関の代表者との間で開かれました。

国際障害同盟（ＩＤA）のメンバーは、幾つかの意見を述べました。障害者の権利条約（CRPD）の起草作業の全工程において、NGOと障害者団体の果たした重要な役割を委員会メンバーに思い起こすことを促しました。この会議の重要な面は、障害者団体に加え、人権関連のNGO団体の参加があったことです。

各国の国内人権問題調整機関の国際調整委員会は、CRPDを国内レベルで施行する際に、33条に沿って行うことの基本的重要性を強調しました。

１週間の委員会の議題のなかでも、議長、副会長そして助言者（ラポーター）の選出の際に、最も複雑な課題と直面しました。通常、これらの職は委員の総意により決定され、地理的均衡が保たれるよう調整されます。しかし、今回はこのような合意に達することができず、議長は3人の候補者の中から選挙により選出されなければなりませんでした。3人のいずれの候補者も、過半数の支持を得ることが出来ず、最終的には、ヨルダンのモハメド・アル・タラウネとスペインのアナ・ペラエズが交互に委員会議長を務めることで合意しました。また、チリのマリア・ソレダド・システルナスとエクアドルのガビエス・トレスの２名の南米代表者が副会長の座の内の一つを交互に勤めることになります。

以下は、委員会の最終決定のうち、特に強調すべき点です。

CRPDと選択議定書の留保なしの批准を呼びかける宣言が採択され、委員会後の記者会見で発表されました。近年の経済破綻が、障害者の権利に向けての国内そして国際的な義務の遵守に悪影響を与えるべきではないことが宣言に書かれています。
作業規則草案、作業の実施方法、そして条約締結国報告作成のための指導項目の3つの作業グループが立ち上げられました。
委員会の第2回会議（2009年10月予定）に、CRPD第12条に関する討議のために1日費やすことで合意しました。
会議の前に会議準備作業グループを設置することの可能性と、年に２回開催される委員会のうち１回は、締結国会議の直前もしくは直後にニューヨークで開催することの可能性について、事務局の検討が提案されました。