旧優生保護法関連(実態調査、一時金支給手続き、声明他)



 2018年3月25日より、当連盟では旧優生保護法に基づく強制不妊手術、断種手術、中絶手術の実態調査を行っております。
 この問題が国会にも取り上げられたことにより、社会的な注目が寄せられています。行政による調査の取り組み例も少なからず出てきていますが、当時の手術等の実態は明らかにされず資料の保存もなされていません。加えて、聴覚障害者の場合、旧優生保護法下当時は情報保障も全くなされず被害を受けた例もあり、実態としての数字が把握できていません。また手話を第一言語とする高齢聴覚障害者の場合、筆談では意思疎通を図ることや自分の想いを伝えることが出来ず、このままでは被害が埋もれてしまう可能性が高い状況にあります。
 私たちは当事者団体として、この問題に取り組むことで、被害を受けた聴覚障害者の思いを明らかにしたいと考えてます。

優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)について

 2021年12月より、「優生保護法裁判の勝利をめざす全国集会実行委員会」として、共に活動を展開してきた各地の裁判を支援する会、市民団体、全国の障害者団体は、優生保護法裁判の勝利と優生保護法問題の全面解決をめざし、2022年5月10日に「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」を立ち上げました。全日本ろうあ連盟も優生連に加盟しています。

一時金支給について

優生手術を受けた方へのアンケート調査について NEW!

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