全日本ろうあ連盟

　明石市が旧優生保護法の被害者に対し、市の犯罪被害者支援条例を適用し40万円の支援金給付を決めました。
　国の救済法による一時金では、配偶者は対象外ですが、明石市では配偶者も支給の対象としました。

　関連リンク：
　　・広報あかし7月15日号2-3面（明石市ホームページ）
　　・明石市長チャンネル – 2021年7月15日　広報あかし7月15日号（YouTube 動画：手話通訳あり）
　　・あかし手話チャンネル – 広報あかし2021年7月15日号②（YouTube 手話動画）