全国手話言語市区長会
2016年3月、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「全国手話言語市区長会」を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います。
- 紹介パンフレット（PDF 2024年6月発行版）
- 全国手話言語市区長会の取り組みについて（PDF 2024年12月02日掲載）
- 6月12日「手話言語市区長会 総会」開催（2024年06月24日掲載）
- 令和６年度 総会資料（PDF 2024年06月24日掲載）
- 令和６年度 手話関連施策アンケート 施策一覧（PDF 2024年06月24日掲載）
- 令和６年度 総会について（2024年04月03日掲載）
- 令和６年度 全国手話言語市区長会アンケートについて（PDF 2024年04月03日掲載）
会員情報
- 新規入会及び会員一覧（PDF 2025年2月28日現在）NEW!
更新情報
- 共催事業：2024年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内（終了）（2024年12月03日掲載）
- 共催事業：2023年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」開催 （2024年03月14日掲載）
- 共催事業：2023年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内（終了）（2023年12月21日掲載）
- 令和５年度全国手話言語市区長会 総会開催（2023年06月20日掲載）
- 令和５年度 総会資料（PDF 2023年06月16日掲載）
- 令和５年度 手話関連施策アンケート 施策一覧（PDF 2023年06月16日掲載）
- 令和５年度 全国手話言語市区長会アンケートについて（PDF 2023年04月05日掲載）
- 令和５年度 総会について（2023年04月05日掲載）
- 共催事業：2022年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」開催（2023年03月31日掲載）
- 共催事業：2022年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内（終了）（2022年12月12日掲載）
- 「第5回全国手話言語市区長会手話劇祭」開催のお知らせ（締切）（2022年12月18日開催）
- 令和４年度 総会資料（PDF 2022年10月21日掲載）
- 令和４年度 手話関連施策アンケート 施策一覧（PDF 2022年6月発行）
- 6月1日「全国手話言語市区長会 総会」開催（2022年06月01日開催）
- 令和４年度 総会について（2022年4月19日掲載）
全国手話言語市区長会 役員体制 【任期】2024年6月12日～2年後の総会（2026年6月上旬予定）
※印は新任
会長 野田義和（東大阪市長）近畿
副会長 高野律雄（府中市長） 関東
浅井由崇（豊橋市長） ※東海
村山卓 （金沢市長） ※甲信北陸
二宮隆久（大洲市長） ※中国・四国
事務局長 星野光弘（富士見市長）関東
監事 加藤龍幸（石狩市長） 北海道・東北
下鶴隆央（鹿児島市長）九州・沖縄
理事 西秀記 （青森市長） ※北海道・東北
須藤茂 （筑西市長） ※関東
平尾道雄（米原市長） 近畿
松井聡 （羽島市長） ※東海
宮崎悦男（小千谷市長）※甲信北陸
枝廣直幹（福山市長） ※中国・四国
坂井英隆（佐賀市長） ※九州・沖縄
顧問 平井伸治（鳥取県知事）
相談役 石橋大吾（全日本ろうあ連盟理事長）
尾形武寿（日本財団理事長）
2024年6月12日「手話言語市区長会 総会」開催
