全国手話言語市区長会



 2016年3月、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「全国手話言語市区長会」を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います。

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全国手話言語市区長会 役員体制 【任期】2022年6月1日~2年後の総会(2024年6月上旬予定)まで

  ※印は新任
 
  会長   星野 光弘 (富士見市長)  関東
  副会長  品川 萬里 (郡山市長)   北海道・東北
       高野 律雄 (府中市長)   関東
       野田 義和 (東大阪市長)※ 近畿
       鈴木 健一 (伊勢市長)   東海
       武隈 義一 (黒部市長)   甲信北陸
  事務局長 加藤 龍幸 (石狩市長)   北海道・東北
  監事   田中 文夫 (萩市長)    中国・四国
       十屋 幸平 (日向市長)   九州・沖縄
  理事   榎本 義法 (富岡市長)   関東
       平尾 道雄 (米原市長)   近畿
       中村  健 (西尾市長)※  東海
       栁田 清二 (佐久市長)   甲信北陸
       中平 富宏 (宿毛市)※   中国・四国
       下鶴 隆央 (鹿児島市長)  九州・沖縄
  顧問   平井 伸治 (鳥取県知事)
  相談役  石野 富志三郎(全日本ろうあ連盟理事長)
       尾形 武寿 (日本財団理事長)

2022年6月1日「全国手話言語市区長会 総会」開催

集合写真

2022年6月1日「全国手話言語市区長会 総会」の開催報告はこちらへ