全国手話言語市区長会
2016年3月、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「全国手話言語市区長会」を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います。
- 紹介パンフレット（PDF 2022年9月発行版）
- 全国手話言語市区長会の取り組みについて（PDF 2019年12月4日掲載）
- 令和４年度 手話関連施策アンケート 施策一覧（PDF 2022年6月発行）
- 令和４年度総会資料（2022年10月21日掲載）
- 令和５年度総会について（2023年04月05日掲載）
- 令和５年度 全国手話言語市区長会アンケートについて（PDF 2023年04月05日掲載）
会員情報
- 新規入会及び会員一覧（PDF 2023年05月02日現在）NEW!
行事一覧
- 共催事業：2022年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」開催（2023年02月03日開催）
- 共催事業：2022年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内（終了）（2023年02月03日開催）
- 「第5回全国手話言語市区長会手話劇祭」開催のお知らせ（締切）（2022年12月18日開催）
- 6月1日「全国手話言語市区長会 総会」開催（2022年06月01日開催）
- 令和４年度総会について（2022年4月19日掲載）
- 「2021年度・手話言語条例を考える行政担当者学習会」開催方法変更のお知らせ（終了）（2022年02月04日開催）
- 共催事業：2021年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内（終了）（2022年02月04日開催）
- 令和３年度総会について（2021年6月14日掲載・8月18日更新）
- 令和２年度 全国手話言語市区長会 臨時役員会が開催されました（2020年11月11日開催）
全国手話言語市区長会 役員体制 【任期】2022年6月1日～2年後の総会（2024年6月上旬予定）まで
※印は新任
会長 星野 光弘 （富士見市長） 関東
副会長 品川 萬里 （郡山市長） 北海道・東北
高野 律雄 （府中市長） 関東
野田 義和 （東大阪市長）※ 近畿
鈴木 健一 （伊勢市長） 東海
武隈 義一 （黒部市長） 甲信北陸
事務局長 加藤 龍幸 （石狩市長） 北海道・東北
監事 田中 文夫 （萩市長） 中国・四国
十屋 幸平 （日向市長） 九州・沖縄
理事 榎本 義法 （富岡市長） 関東
平尾 道雄 （米原市長） 近畿
中村 健 （西尾市長）※ 東海
栁田 清二 （佐久市長） 甲信北陸
中平 富宏 （宿毛市）※ 中国・四国
下鶴 隆央 （鹿児島市長） 九州・沖縄
顧問 平井 伸治 （鳥取県知事）
相談役 石野 富志三郎（全日本ろうあ連盟理事長）
尾形 武寿 （日本財団理事長）
2022年6月1日「全国手話言語市区長会 総会」開催
