全日本ろうあ連盟

　2024年2月20日(火曜日)、2月21日(水曜日) 埼玉県・ 男女平等参画推進センター With youさいたまにて「2023年度、手話言語条例を考える行政担当者学習会」を開催しました。
　20日は39名(オブザーバー２名を含む)、21日は34名(オブザーバー５名を含む)の参加がありました。
　現在、36都道府県/20区/349市/102町/6村 計513自治体（2024年2月6日迄、事務局把握分）もの自治体が手話言語条例を制定している中、ますます手話言語とは何か考え、条例の基本的な内容や意義、政策づくりなどについて意見を交わし、情報交換する場が求められています。
　今回、1日目はすでに条例制定済みの自治体職員対象、2日目はこれから制定する自治体職員を対象とし学習会を開催。両日とも挨拶の後、まずは「みんなのデフリンピック」の映画を視聴し、「手話言語条例による地域活性と2025東京デフリンピック」をテーマに連盟理事の河原氏から講演がありました。
　100周年にあたる日本初開催の東京2025デフリンピック。大会を通して目指すもの、一人一人が大会の意義や魅力を伝え、サポートの輪を広げ、みんなで盛り上げていくことの大切さが話されました。手話言語条例による地域活性化では、手話言語が公用語であることを法律で認め、通常の教育現場でも、ろう児も包括した教育環境を確保すること。ろう児・者の言語権（５つの権利）の保障など、手話言語法が目指す社会についての確認がありました。
　また、 手話を広める知事の会(鳥取県/20日・福岡県/21日)の事例報告、 全国手話言語市区長会(東京都府中市/20日、埼玉県狭山市/21日)から事例報告がありました。事例報告の後、人口単位が同じ規模の市町のグループに分かれて意見交換。20日の制定済みグループからは職員研修や出前講座、手話普及活動などの取り組みの工夫や悩み、予算獲得の工夫などが議論されていました。21日の制定グループからは、制定までの具体的な流れや取り組みなど討議されていました。
　どこの自治体でも、条例を軸に、きこえない人きこえる人が共に分かり合える共生社会の実現に頭を悩ませており、全国の自治体の良い事例を知り、つながることで大きな力になるように感じました。

挨拶

〈2月20日〉
全日本ろうあ連盟　副理事長　大竹浩司

〈2月21日〉
全日本ろうあ連盟　理事長　石野富志三郎

講演「手話言語条例による地域社会と2025東京デフリンピック」

〈2月20日・21日〉
全日本ろうあ連盟　理事　河原雅浩

事例報告〈2月20日〉

手話を広める知事の会より
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局　障がい福祉課
米澤　章氏

全国手話言語市区長会より
東京都府中市福祉保健部障害福祉課
古田裕樹氏

事例報告〈2月21日〉

手話を広める知事の会より
福岡県福祉労働部障がい福祉課
木村信行氏

全国手話言語市区長会より
埼玉県狭山市福祉部障がい福祉課
吉田利昭氏

情報交換の様子　

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