全日本ろうあ連盟

　2023年２月３日（金）東京・ヴェルサール田町（東京都）・パピオスあかし（兵庫県）にて、「2022年度手話言語条例を考える行政担当者学習会」を開催、東京会場では61名（オブザーバー１名含む）、明石会場では63名の参加がありました。（各会場ともスタッフ含む）
　この学習会は手話言語条例の制定を検討する自治体が増える中で、手話言語とは何か、また手話言語条例の基本的な内容や意義、施策作り等について研修と情報交換を行うことで、効果的な手話言語条例の制定・運用を促進することを目的としています。　
　今回は会場を２か所にすることや参加定員を通常の半数とする等の工夫と感染症対策を行うことで、３年ぶりに対面形式での開催実現となりました。（関東会場・関西会場共に同じ内容での開催です）
　挨拶の後、「手話言語条例の意義について～新しい手話言語の時代・障害者権利条約総括所見を受けて～」と題した講演では、特に、手話言語について「言語性」と「言語権」のふたつの「保障」を求める必要がある。「意思疎通」だけを充実しても手話言語の「言語権」は保障されない。「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」と「手話言語法」は両輪をなして必要なものであるという講師からの説明に、「大変参考になった」「考え方が整理できた」という声が各会場共に聞かれました。
　また、沖縄県から事例報告（動画）と、埼玉県富士見市（関東会場）、北海道石狩市（関西会場）の事例報告の後、条例制定済みの自治体と未制定の自治体に分かれて活発なグループ討議を行いました。
　制定済みグループからは制定後の実効性をどう担保するか、関係者をどう巻き込んで進めていくかの好事例、未制定グループからは規模の小さい自治体ならではの悩み等が聞かれました。今回得たものを持ち帰って施策に活かしていただければと思います。

挨拶

＜関東会場＞
全日本ろうあ連盟　副理事長　石橋　大吾

＜関西会場＞
全日本ろうあ連盟　副理事長　大竹　浩司

講義　手話言語条例の意義について～新しい手話言語の時代・障害者権利条約総括所見を受けて～

＜関東会場＞
全日本ろうあ連盟国際委員長　嶋本　恭規

＜関西会場＞
全日本ろうあ連盟情報・コミュニケーション委員会委員長
中西　久美子

事例報告と意見交換

　事例報告では、条例を制定しており、「手話を広める知事の会」「全国手話言語市区長会」の会員自治体でもある「沖縄県」と「富士見市」「石狩市」より報告をいただき、その後、グループに分かれての意見交換を行いました。（沖縄県は動画により報告をいただきました）

事例報告①※動画
沖縄県 子ども生活福祉部 障害福祉課
赤嶺 明義氏

事例報告②（関東会場）
埼玉県富士見市　障がい福祉課
加治　あゆみ氏

事例報告②（関西会場）
北海道石狩市　障がい福祉課
山本　健太氏

情報交換の様子

各会場の様子

スペシャルプログラム

明石市泉市長による施設案内

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