電話リレーサービスとは、きこえない・きこえにくい人ときこえる人を、オペレーターが "手話や文字" と "音声" を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスです。詳しくは「電話リレーサービスとは?」をご覧ください。
~ 最新のお知らせ ~

日本財団電話リレーサービスの電話リレーサービスへの意見・要望 アンケートご協力のお願い(受付終了)

一般財団法人全日本ろうあ連盟
電話リレーサービス対策チーム

 きこえない人に対する新たな公共インフラとして、電話リレーサービスが2021年7月にスタートして2ヶ月たちました。この新しい公共インフラはきこえない人の生活様式を変え、社会参加を促すものであり、多くのきこえない人の意見、要望を織り込んでもらうよう働きかけることで、よりよいシステムになっていくはずです。
連盟電話リレーサービス対策チームでは、電話リレーサービスという新しい公共インフラに、現在どのような問題や課題があるかを把握するためにアンケートを行い、寄せられた意見、要望を整理して、サービスの改善につなげられるよう、関係機関に提言していきたいと思います。
以下要領に沿って、広くきこえない人、きこえにくい人へのアンケートを進めたく、ぜひご協力のほどをお願い申し上げます。 

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きこえない人の通信アクセシビリティの向上を目指して ~電話リレーサービスの法制化までの連盟50年にわたる取り組み~

きこえない人の通信アクセシビリティの向上を目指して
~電話リレーサービスの法制化までの連盟50年にわたる取り組み~

一般財団法人全日本ろうあ連盟

1.1990年代までの主な通信手段

 1970年代まで、きこえない人の主な通信手段や情報アクセスは、連絡に数日かかる郵便や新聞等であり、緊急の連絡はきこえる人からの電報や直接の訪問が必要でした。

新聞

 1980年代にきこえない人向けの廉価なファクシミリ(FAX)が登場し、日常生活用具として指定されるだけではなく、FAXは、誰もが使えるユニバーサル製品として、きこえない人やきこえる人に普及していきました。
 その後、ポケベルや携帯電話のメールが普及し、そして、パソコン通信からWebやEメールを使えるインターネットに発展していきました。通信技術の発展により、ISDN、ADSL、光通信と高速化する中で、手話言語映像をちらつきなく円滑な表示ができるようになっていったのです。

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公共インフラとして電話リレーサービスが開始になりました

電話リレーサービスの公共インフラ化によせて

 電話リレーサービスが総務省・厚生労働省及び全国の聴覚障害者情報提供施設等の関係者の方々、とりわけ公益財団法人日本財団と一般財団法人日本財団電話リレーサービスのご尽力により、本日より公共インフラとしてスタートすることになりました。きこえない人にとって、歴史的な一歩を踏み出す瞬間でもあり、皆さんと喜びを分かち合いたいと思います。

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一般社団法人電気通信事業者協会に電話リレーサービス支援業務諮問委員会への委員選出に関する要望を提出(6月9日追記:回答を得ました)

2021/06/09追記:一般社団法人電気通信事業者協会より回答を得ました

2021年5月19日、一般社団法人電気通信事業者協会に電話リレーサービス支援業務諮問委員会への委員選出に関する要望を提出しました。

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日本財団 笹川陽平会長へ御礼訪問をしました

 全日本ろうあ連盟は、独自に電話リレーサービス・モデルプロジェクトを進めて来た日本財団とともに、2016年から電話リレーサービスの制度化に向けた運動を進め、制度化への検討や啓発に向けて取り組んできました。
 そして、今年6月5日についにその取り組みが実を結び、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が成立したことについて御礼を申し上げるため、2020年6月19日(金)に、日本財団の笹川陽平会長を石野理事長、久松事務局長、倉野理事が訪問しました。

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御礼訪問:内閣官房長官、総務大臣、内閣府特命担当大臣、厚生労働大臣、環境大臣に訪問いたしました

 2020年6月19日(金)に、石野理事長、久松事務局長、倉野理事が「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」の成立にご尽力いただいた大臣の皆さまを訪問し、御礼を申し上げました。大臣の皆さまからは法案成立に温かい励ましの声をかけていただき、また今後も制度の発展に向けて支援をしていくと心強いお言葉もいただきました。

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「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」成立に際し、ご支援いただいた議員の方々を訪問しお礼を述べました

 6月12日(金)、久松局長と倉野理事が「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」の成立に際し、私たちの思いを国会で代弁いただいた議員の皆さまを訪問し、お礼を述べました。
 当初の法案の第七条第三項では「総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。」とされていましたが、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」とヒアリングで議員の皆さまに訴え続けたことにより、与野党間で修正協議が重ねられ、「総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、厚生労働大臣に協議しなければならない。」と修正案が可決されるに至りました。

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「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」成立に際し、厚生労働省障害保健福祉部を訪問しお礼を述べました

 6月8日(月)、久松局長と倉野理事が厚生労働省障害保健福祉部を訪問し、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が6月5日に成立されたことの御礼を述べました。

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「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」成立に際し、公明党を訪問しお礼を述べました

 6月10日(水)、石野理事長と久松局長が公明党を訪問し、長年きこえない人たちがきこえる人たちと同じように電話を利用を求めてきた「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が国会に上程され、2020年6月5日に成立されたことの御礼を述べました。

 また、この審議をきっかけに、参議院本会議や委員会のインターネット審議中継に手話言語通訳の映像付与について、2021年の通常国会からの導入を目指して協議を進めていくとの報告をいただきました。

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「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」成立によせて(声明)

2020年6月5日

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」
成立によせて(声明)

一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎

 日本で電話が生まれて150年、今や、「電話」は人々の命や生活を守り、社会の安心や安全を支える大切な役割を担う社会インフラの重要な基盤です。しかし、今の「電話」は音声による伝達を主としており、手話言語や文字で情報を伝えたり受けたりすることはできません。

 そのため、きこえない人は日常生活のさまざまな場面で必要不可欠な「電話」を利用することができず、社会参加や日常生活、情報へのアクセス、命に関わる緊急通報等にも制限が生じていました。

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