全日本ろうあ連盟は、独自に電話リレーサービス・モデルプロジェクトを進めて来た日本財団とともに、2016年から電話リレーサービスの制度化に向けた運動を進め、制度化への検討や啓発に向けて取り組んできました。
そして、今年６月５日についにその取り組みが実を結び、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が成立したことについて御礼を申し上げるため、2020年６月19日（金）に、日本財団の笹川陽平会長を石野理事長、久松事務局長、倉野理事が訪問しました。
2020年6月19日（金）に、石野理事長、久松事務局長、倉野理事が「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」の成立にご尽力いただいた大臣の皆さまを訪問し、御礼を申し上げました。大臣の皆さまからは法案成立に温かい励ましの声をかけていただき、また今後も制度の発展に向けて支援をしていくと心強いお言葉もいただきました。
6月12日(金)、久松局長と倉野理事が「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」の成立に際し、私たちの思いを国会で代弁いただいた議員の皆さまを訪問し、お礼を述べました。
当初の法案の第七条第三項では「総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。」とされていましたが、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」とヒアリングで議員の皆さまに訴え続けたことにより、与野党間で修正協議が重ねられ、「総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、厚生労働大臣に協議しなければならない。」と修正案が可決されるに至りました。
6月8日(月)、久松局長と倉野理事が厚生労働省障害保健福祉部を訪問し、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が6月5日に成立されたことの御礼を述べました。
6月10日(水)、石野理事長と久松局長が公明党を訪問し、長年きこえない人たちがきこえる人たちと同じように電話を利用を求めてきた「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が国会に上程され、2020年６月５日に成立されたことの御礼を述べました。
また、この審議をきっかけに、参議院本会議や委員会のインターネット審議中継に手話言語通訳の映像付与について、2021年の通常国会からの導入を目指して協議を進めていくとの報告をいただきました。
2020年６月５日
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」
成立によせて（声明）
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎
日本で電話が生まれて150年、今や、「電話」は人々の命や生活を守り、社会の安心や安全を支える大切な役割を担う社会インフラの重要な基盤です。しかし、今の「電話」は音声による伝達を主としており、手話言語や文字で情報を伝えたり受けたりすることはできません。
そのため、きこえない人は日常生活のさまざまな場面で必要不可欠な「電話」を利用することができず、社会参加や日常生活、情報へのアクセス、命に関わる緊急通報等にも制限が生じていました。
