目的
2015年度、連盟として「電話リレーサービスの国の制度化」に向けた運動をどのように構築していくかを、中央省庁への働きかけ等も視野にいれて検討し、進めることが確認されました。
また、厚生労働省／2017年度の障害保健福祉分野の予算に、今回、新規項目として、電話リレーサービス、遠隔手話通訳サービスが加わりました。
これらを背景に、まずは電話リレーサービスを国内に普及啓発することと、同時に制度化に向けた検討を行う事業を行います。
事業内容案は以下の通りです。
①電話リレーサービス制度設計を検討する委員会の設置
②電話リレーサービス普及啓発のための学習会（９カ所）
③電話リレーサービスの制度化に向けた企画
④電話リレーサービスに関するＰＲ
事業期間
事業期間：１年間（2017年４月～2018年３月）
事業内容
（１）電話リレーサービス制度化委員会の設置
１．目的
電話リレーサービスの普及啓発と共に、制度化に必要な実施体制を設計するための検討を行う。
２．内容
・電話リレーサービスの制度設計化を検討する委員会の開催
・電話リレーサービスの普及啓発のための学習会（９カ所）の実施・検証
３．開催実施予定
開催実施：３回開催予定（2017年７月、10月、2018年２月）
４. 委員構成：１１名
委員長 小中栄一（全日本ろうあ連盟 副理事長）
小椋武夫（全日本ろうあ連盟 情報・コミュニケーション委員会委員長）
石井靖乃（日本財団 特定事業部及び公益事業部両部長）
井上正之（筑波技術大学准教授）
川森雅仁（慶應義塾大学教授）
小川光彦（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事）
小竹安治（全国聴覚障害者情報提供施設協議会）
宮澤典子（全国手話通訳問題研究会 理事）
高井 洋（日本手話通訳士協会 理事）
竹ノ内司修（鳥取県障がい福祉課 課長補佐）
田村奈緒美（石狩市障がい福祉課 課長）
オブザーバー： 厚生労働省・総務省
（２）電話リレーサービス普及啓発のための学習会（９カ所）
１．目的
地域の聴覚障害者及び関係者に対し、「電話リレーサービス」と「制度化」について理解と
促進させることを目的とする。
２．会場
・全国９カ所（北海道・東北・関東・北信越・東海・近畿・中国・四国・九州）
・デモを行うため、会場条件としてインターネット（無線・LAN）接続の設備要
３．開催日等
・2017年９月以降～2018年１月31日の期間、各所の希望日（申請制）
・１回、２時間半～３時間程度
４．講師
電話リレーサービス制度化検討委員会の委員：３名
５．学習対象者
各地域の聴覚障害者及び関係者（行政を含む）→定員数については各所と相談
（３）電話リレーサービスの制度化にむけた企画について
１．目的
電話リレーサービスの現状と課題を関係者で情報共有し、国政において電話リレーサービスに
対する理解を普及啓発させ、制度化に結びつけることを目的とする。
２．内容
① 電話リレーサービスを制度とするための勉強会（検討委員及び構成団体役員）
② 電話リレーサービスを含む電話通信サービス制度についての勉強会（国会議員数名）
③ 電話通信サービスを考える大学習会
（４）電話リレーサービスに関するＰＲ
①検討委員会、学習会のまとめや報告のためのウェブサイトを連盟のホームページ内に作成
②学習会等で配布するパンフレット作成
電話リレーサービスとは何かをわかりやすくガイドしたもの
③学習会で使用する映像制作(日本財団と共同作成)
映像内容…日本財団の電話リレーサービスのモニターの感想を集めたものをまとめた内容、
電話リレーサービスを利用している様子等
