普及啓発事業について

目的

 2015年度、連盟として「電話リレーサービスの国の制度化」に向けた運動をどのように構築していくかを、中央省庁への働きかけ等も視野にいれて検討し、進めることが確認されました。
 また、厚生労働省/2017年度の障害保健福祉分野の予算に、今回、新規項目として、電話リレーサービス、遠隔手話通訳サービスが加わりました。
 これらを背景に、まずは電話リレーサービスを国内に普及啓発することと、同時に制度化に向けた検討を行う事業を行います。
 事業内容案は以下の通りです。
①電話リレーサービス制度設計を検討する委員会の設置
②電話リレーサービス普及啓発のための学習会(9カ所)
③電話リレーサービスの制度化に向けた企画
④電話リレーサービスに関するPR

事業期間

 事業期間:1年間(2017年4月~2018年3月)

事業内容

(1)電話リレーサービス制度化委員会の設置
 1.目的
  電話リレーサービスの普及啓発と共に、制度化に必要な実施体制を設計するための検討を行う。
 2.内容
  ・電話リレーサービスの制度設計化を検討する委員会の開催
  ・電話リレーサービスの普及啓発のための学習会(9カ所)の実施・検証
 3.開催実施予定
   開催実施:3回開催予定(2017年7月、10月、2018年2月)
 4. 委員構成:11名
   委員長 小中栄一(全日本ろうあ連盟 副理事長)
       小椋武夫(全日本ろうあ連盟 情報・コミュニケーション委員会委員長)
       石井靖乃(日本財団 特定事業部及び公益事業部両部長)
       井上正之(筑波技術大学准教授)
       川森雅仁(慶應義塾大学教授)
       小川光彦(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事)
       小竹安治(全国聴覚障害者情報提供施設協議会)
       宮澤典子(全国手話通訳問題研究会 理事)
       高井 洋(日本手話通訳士協会 理事)
       竹ノ内司修(鳥取県障がい福祉課 課長補佐)
       田村奈緒美(石狩市障がい福祉課 課長)
       オブザーバー: 厚生労働省・総務省
 
(2)電話リレーサービス普及啓発のための学習会(9カ所)
 1.目的
  地域の聴覚障害者及び関係者に対し、「電話リレーサービス」と「制度化」について理解と
  促進させることを目的とする。
 2.会場
  ・全国9カ所(北海道・東北・関東・北信越・東海・近畿・中国・四国・九州)      
  ・デモを行うため、会場条件としてインターネット(無線・LAN)接続の設備要 
 3.開催日等
  ・2017年9月以降~2018年1月31日の期間、各所の希望日(申請制)
  ・1回、2時間半~3時間程度
 4.講師
  電話リレーサービス制度化検討委員会の委員:3名
 5.学習対象者
  各地域の聴覚障害者及び関係者(行政を含む)→定員数については各所と相談

(3)電話リレーサービスの制度化にむけた企画について
 1.目的
  電話リレーサービスの現状と課題を関係者で情報共有し、国政において電話リレーサービスに
  対する理解を普及啓発させ、制度化に結びつけることを目的とする。

 2.内容
  ① 電話リレーサービスを制度とするための勉強会(検討委員及び構成団体役員)
  ② 電話リレーサービスを含む電話通信サービス制度についての勉強会(国会議員数名)
  ③ 電話通信サービスを考える大学習会

(4)電話リレーサービスに関するPR
 ①検討委員会、学習会のまとめや報告のためのウェブサイトを連盟のホームページ内に作成
 ②学習会等で配布するパンフレット作成
  電話リレーサービスとは何かをわかりやすくガイドしたもの
 ③学習会で使用する映像制作(日本財団と共同作成)
  映像内容…日本財団の電話リレーサービスのモニターの感想を集めたものをまとめた内容、
  電話リレーサービスを利用している様子等