2018年11月30日、総務省へ「電話リレーサービスに関する要望書」を提出致しました。
連本第180500号
2018年11月30日
総務大臣
石田 真敏 様
一般財団法人 全日本ろうあ連盟
理事長 石野富志三郎
電話リレーサービスに関する要望書
日頃より聴覚障害者の福祉向上、特に情報アクセシビリテイの理解促進にご尽力をいただきお礼申し上げます。
ご存知のとおり、当連盟は情報アクセシビリテイの理解促進に力を入れ、2013年、さらに2015年に情報アクセシビリテイ・フォーラムを都内にて開催し、併せて3万人の来場者を集めることができました。このフォーラムには総務省の関係者も多数ご参加いただき、当時、馴染みのなかった「情報アクセシビリテイ」の言葉の普及や理解促進に大きく貢献できたものと思います。またフォーラムでは「音をつかむ 未来をつかむ」という標語を用いました。標記の電話リレーサービスは、私たちろう者、難聴者、中途失聴者にとっても、命や生活を守るための重要な通信手段であり、まさに私たちの「未来をつかむ」ものであります。
当連盟はこれまで何度か総務大臣に電話リレーサービスの公的制度の構築をお願いしてきました。その結果、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」に付随する形で「障害者サブワーキンググループ（障害者SWG）」を設置いただきました。しかし、この障害者SWGでは聞こえない当事者が構成員として参画することができず、当連盟はヒヤリング等で電話リレーサービスの必要性を述べてきましたが、残念ながら検討委員会の報告書に当連盟の要望が反映されることはありませんでした。
今般、「第四次障害者基本計画」では電話リレーサービスの重要性が書き込まれ、また総務省・厚労省共宰の「デジタル活用共生社会実現会議」が開催される等、国としての理解と施策が進み、また、本年11月7日の参議院予算委員会では、安倍首相が電話リレーサービスは重要な公共インフラであり、総務省総合通信基盤局が検討を受け持つ部門であると答弁しており、電話リレーサービスが多くの人の理解が得られていることを実感することができるようになりました。
つきましては、聞こえない人の社会参加に大きな影響を及ぼす「電話リレーサービス」に関し、下記事項を要望します。
記
- 上記「デジタル活用共生社会実現会議」は「IoT新時代の未来づくり検討委員会」を踏まえ、「障害の有無にかかわらない、ICTの活用、そのための新規技術の検討」等の議論がなされますが、その分野に精通した障害当事者が、できるだけ多くかかわることは「誰もが使いやすいICT」の実現のためにも重要です。
この会議には障害当事者も専門家として参画していますが、ぜひ引き続き、様々な障害分野に開かれる形での会議運営と障害当事者参画の推進を要望します。
- 電話リレーサービスを安定した形で全国に提供するためには、ユーザーのニーズにそったサービスや仕組みが出来るよう、そのシステム構築が重要であり、そのためにも「電話リレー」に特化した委員会を設置することが重要です。
共生社会の実現と新しい通信基盤インフラの創設のため「電話リレーサービスの基盤検討委員会」を通信基盤局内に設置することを要望します。
以 上
