全国手話言語市区長会



 2016年3月、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「全国手話言語市区長会」を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います。

全国手話言語市区長会 役員体制

  会 長   田岡 克介(北海道・石狩市長)
  副会長   品川 萬里(福島県・郡山市長)
        篠田 昭 (新潟県・新潟市長)
        鈴木 健一(三重県・伊勢市長)
        野村 興兒(山口県・萩市長)
        岡崎 誠也(高知県・高知市長)
        十屋 幸平(宮崎県・日向市長)
  事務局長  泉  房穂(兵庫県・明石市長)
 
  顧 問   平井 伸治(鳥取県知事)
 
  相談役   尾形 武寿  (公益財団法人日本財団理事長)
        石野 富志三郎(一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長)

「全国手話言語市区長会」設立総会兼手話言語フォーラム

「全国手話言語市区長会」設立総会 出席一覧

(計 61市区長)

北海道 小樽市 森井 秀明 静岡県 富士宮市 須藤 秀忠 岡山県 高梁市 近藤 隆則
室蘭市   青山 剛 掛川市 松井 三郎 瀬戸内市 武久 顕也
苫小牧市 岩倉 博文 三重県 伊勢市  鈴木 健一 山口県 宇部市 久保田 后子
石狩市   田岡 克介 名張市 亀井 利克 萩市   野村 興兒
青森県 黒石市   髙樋 憲 伊賀市  岡本 栄 長門市   大西 倉雄
宮城県 石巻市 亀山 紘 滋賀県 米原市  平尾 道雄 高知県 須崎市  楠瀬 耕作
秋田県 秋田市 穂積 志 京都府 城陽市 奥田 敏晴 香美市   法光院 晶一
福島県 郡山市 品川 萬里 向日市 安田 守 福岡県 直方市  壬生 隆明
伊達市  仁志田 昇司 大阪府 貝塚市   藤原 龍男 佐賀県 多久市  横尾 俊彦
栃木県 栃木市  鈴木 俊美 大阪狭山市 古川 照人 小城市   江里口 秀次
群馬県 前橋市   山本 龍 兵庫県 明石市   泉 房穂 嬉野市  谷口 太一郎
千葉県 浦安市   松崎 秀樹 芦屋市  山中 健 神埼市  松本 茂幸
東京都 小金井市 西岡 真一郎 宝塚市   中川 智子 長崎県 島原市  古川 隆三郎
新潟県 新潟市 篠田 昭 三木市   藪本 吉秀 諫早市   宮本 明雄
南魚沼市 井口 一郎 加西市 西村 和平 大村市  園田 裕史
富山県 滑川市   上田 昌孝 篠山市   酒井 隆明 雲仙市 金澤 秀三郎
小矢部市 桜井 森夫 宍粟市   福元 晶三 熊本県 八代市  中村 博生
石川県 珠洲市   泉谷 満寿裕 加東市   安田 正義 宮崎県 日向市 十屋 幸平
山梨県 上野原市 江口 英雄 鳥取県 倉吉市   石田 耕太郎 鹿児島県 出水市  渋谷 俊彦
岐阜県 羽島市  松井 聡 岡山県 岡山市 大森 雅夫 沖縄県 浦添市  松本 哲治
山県市   林 宏優