全国手話言語市区長会
2016年3月、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「全国手話言語市区長会」を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います。
- 紹介パンフレット NEW!(PDF 2026年06月発行版)
- 6月10日「手話言語市区長会 総会」開催 NEW!(2026年06月15日掲載)
- 令和8年度 総会資料 NEW!(PDF 2026年06月15日掲載)
- 令和8年度 手話関連施策アンケート 施策一覧 NEW!(PDF 2026年06月15日更新)
会員情報
- 新規入会及び会員一覧(PDF 2026年5月31日現在)
更新情報
- 共催事業:2025年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」開催 (2026年03月25日掲載)
- 共催事業:2025年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内 (2025年12月05日掲載)
- 7月7日「東京2025デフリンピック気運醸成 臨時オンライン研修会」開催(詳細報告)(2025年07月17日掲載)
- 6月4日「手話言語市区長会 総会」開催(2025年06月24日掲載)
- 令和7年度 総会資料(PDF 2025年06月10日掲載)
- 令和7年度 手話関連施策アンケート 施策一覧(PDF 2025年06月20日更新)
- 東京2025デフリンピック気運醸成臨時オンライン研修会開催について(2025年06月04日掲載)
- 令和7年度 総会について(PDF 2025年05月30日掲載)
- 令和7年度 全国手話言語市区長会アンケートについて(PDF 2025年05月30日掲載)
- 共催事業:2024年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」開催 (2025年03月26日掲載)
- 共催事業:2024年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内(終了)(2024年12月03日掲載)
- 6月12日「手話言語市区長会 総会」開催(2024年06月24日掲載)
- 令和6年度 総会資料(PDF 2024年06月24日掲載)
- 令和6年度 手話関連施策アンケート 施策一覧(PDF 2024年06月24日掲載)
- 令和6年度 総会について(2024年04月03日掲載)
- 令和6年度 全国手話言語市区長会アンケートについて(PDF 2024年04月03日掲載)
全国手話言語市区長会 役員体制 【任期】2026年6月10日~2年後の総会(2028年6月上旬予定)
※印は新任
会長 田中 明 (高山市長)※東海
副会長 西行 茂 (福井市長)※甲信北陸
石田 芳生 (高梁市長)※中国・四国
坂井 英隆 (佐賀市長)※九州・沖縄
事務局長 野田 義和 (東大阪市長)近畿
監事 熊谷 雄一 (八戸市長)※北海道・東北
設楽詠美子 (筑西市長)関東
理事 小野 共 (釜石市長)※北海道・東北
瀬髙 哲雄 (日光市長)※関東
徳永 久志 (近江八幡市長)※近畿
中野 祐介 (浜松市長)※東海
田中 幹夫 (南砺市長)※甲信北陸
大西 秀人 (高松市長)※中国・四国
関 好孝 (大牟田市長)※九州・沖縄
顧問 平井 伸治 (鳥取県知事、手話を広める知事の会 会長)
加藤 龍幸 (石狩市長)
星野 光弘 (富士見市長)
相談役 石橋 大吾 (全日本ろうあ連盟理事長)
尾形 武寿 (日本財団会長)




