全国手話言語市区長会



 2016年3月、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「全国手話言語市区長会」を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います。

会員情報

更新情報

旧情報を表示する/隠す

全国手話言語市区長会 役員体制 【任期】2026年6月10日~2年後の総会(2028年6月上旬予定)

  ※印は新任
 
  会長   田中 明  (高山市長)※東海
  
  副会長  西行 茂  (福井市長)※甲信北陸
       石田 芳生 (高梁市長)※中国・四国
       坂井 英隆 (佐賀市長)※九州・沖縄
  
  事務局長 野田 義和 (東大阪市長)近畿
  
  監事   熊谷 雄一 (八戸市長)※北海道・東北
       設楽詠美子 (筑西市長)関東
  
  理事   小野 共  (釜石市長)※北海道・東北
       瀬髙 哲雄 (日光市長)※関東
       徳永 久志 (近江八幡市長)※近畿
       中野 祐介 (浜松市長)※東海
       田中 幹夫 (南砺市長)※甲信北陸
       大西 秀人 (高松市長)※中国・四国
       関 好孝  (大牟田市長)※九州・沖縄
  
  顧問   平井 伸治 (鳥取県知事、手話を広める知事の会 会長)
       加藤 龍幸 (石狩市長)
       星野 光弘 (富士見市長)
  
  相談役  石橋 大吾 (全日本ろうあ連盟理事長)
       尾形 武寿 (日本財団会長)

2026年6月10日「手話言語市区長会 総会」開催

総会の様子

2026年6月10日「手話言語市区長会 総会」開催報告はこちらへ