全国手話言語市区長会



 2016年3月、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が日本国内の全1,788 地方議会で採択されました。また、47の自治体で手話言語条例や情報コミュニケーション条例が採択され、現在検討中の自治体も多数あります。全国市長会からも意見書を提出しており、手話言語法制定への機運が高まっています。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「全国手話言語市区長会」を発足し、聴覚障害者に対する情報保障の環境整備を進め、全国の自治体における施策展開の情報交換等を行います。

全国手話言語市区長会 役員体制 (2017年6月7日~)

  会 長   田岡 克介(石狩市長)
  副会長   青山 剛 (室蘭市長)*
        品川 萬里(郡山市長)
        星野 光弘(富士見市長 )*
        篠田 昭 (新潟市長)
        鈴木 健一(伊勢市長)
        門川 大作(京都市長)*
        松浦 正敬(松江市長)*
        岡﨑 誠也(高知市長)
        十屋 幸平(日向市長)
  事務局長  泉  房穂(明石市長)
                   *印は新任
  顧 問   平井 伸治(鳥取県知事)
 
  相談役   尾形 武寿(公益財団法人日本財団理事長)
        石野 富志三郎(一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長)

「全国手話言語市区長会」設立総会兼手話言語フォーラム

「全国手話言語市区長会」総会 出席一覧(2017年6月7日)

(計77市長)

北海道 室蘭市 青山 剛 岐阜県 下呂市 服部 秀洋 奈良県 天理市 並河 健
名寄市 加藤 剛士 愛知県 豊橋市 佐原 光一 和歌山県 新宮市 田岡 実千年
石狩市 田岡 克介 常滑市 片岡 憲彦 鳥取県 倉吉市 石田 耕太郎
青森県 黒石市 髙樋 憲 大府市 岡村 秀人 島根県 松江市 松浦 正敬
秋田県 秋田市 穂積 志 知多市 宮島 壽男 岡山県 高梁市 近藤 隆則
山形県 南陽市 白岩 孝夫 三重県 伊勢市 鈴木 健一 瀬戸内市 武久 顕也
福島県 郡山市 品川 萬里 名張市 亀井 利克 広島県 福山市 枝廣 直幹
群馬県 前橋市 山本 龍 志摩市 竹内 千尋 廿日市市 眞野 勝弘
渋川市 阿久津 貞司 京都府 城陽市 奥田 敏晴 山口県 宇部市 久保田 后子
埼玉県 本庄市 吉田 信解 向日市 安田 守 萩市 藤道 健二
桶川市 小野 克典 大阪府 高槻市 濱田 剛史 長門市 大西 倉雄
富士見市 星野 光弘 貝塚市 藤原 龍男 周南市 木村 健一郎
東京都 武蔵野市 邑上 守正 八尾市 田中 誠太 高知県 高知市 岡﨑 誠也
府中市 高野 律雄 和泉市 辻 宏康 安芸市 横山 幾夫
小金井市 西岡 真一郎 大阪狭山市 古川 照人 四万十市 中平 正宏
神奈川県 茅ヶ崎市 服部 信明 兵庫県 姫路市 石見 利勝 佐賀県 嬉野市 谷口 太一郎
新潟県 南魚沼市 林 茂男 明石市 泉 房穂 神埼市 松本 茂幸
富山県 滑川市 上田 昌孝 芦屋市 山中 健 長崎県 島原市 古川 隆三郎
小矢部市 桜井 森夫 西脇市 片山 象三 諫早市 宮本 明雄
南砺市 田中 幹夫 宝塚市 中川 智子 雲仙市 金澤 秀三郎
石川県 白山市 山田 憲昭 三田市 森 哲男 大分県 大分市 佐藤 樹一郎
能美市 井出 敏朗 加西市 西村 和平 宇佐市 是永 修治
山梨県 大月市 石井 由己雄 養父市 広瀬 栄 宮崎県 日向市 十屋 幸平
上野原市 江口 英雄 朝来市 多次 勝昭 沖縄県 石垣市 中山 義隆
中央市 田中 久雄 宍粟市 福元 晶三 浦添市 松本 哲治
岐阜県 山県市 林 宏優 加東市 安田 正義