「第6回東日本大震災聴覚障害者救援中央本部会議」を開催しました

　10月11日（木）13時30分～16時30分、東京都港区赤坂区民センターにおいて、第6回東日本大震災聴覚障害者救援中央本部会議が開催され、石野本部長、石川副本部長（全通研）のほか被災三県救援地域本部、協力団体、厚生労働省（オブザーバー）から28名が出席し、これまでの活動報告と新体制への移行等について協議が行われました。
　冒頭、石野本部長から「震災から１年７カ月経過したが、課題は山積みである。今後起こりうる災害では被災者『ゼロ』を目指せるよう、良い意見交換をしてほしい。」と今までの救援中央本部の活動で得た経験を最大限に活かすよう強い言葉がありました。
　10月10日に完成した「東日本大震災聴覚障害者救援活動報告書」をもとに構成3団体、被災３県救援地域本部、協力９団体活動から報告があり、手話通訳者等の公的派遣に関する正規職員以外の派遣制約の実態や健康問題、被災地手話サークル会員の活動、福島の原発問題の現状、高齢聴覚障害者や手話のできない高齢難聴者への対応、情報提供施設等社会資源整備に関する状況など、今後の防災活動に直結する重要かつ貴重な報告、情報交換がされました。
　その後の「協議事項」においては、「救援中央本部」の総括、会計報告（会計、義援金、監査）、新体制への移行について協議されました。義援金報告では、目標の7000万円を大きく上回る募金があったこと、配分状況及び福島・茨城の聾学校への支援について報告があり、承認されました。
　また、東日本大震災だけではなく、今後起きるであろう災害にも対応するため、新体制に移行していくことが確認されました。新体制については、全国規模の支援体制を目指し、今回の震災で構築できた関係団体との協力体制を維持したうえで、東日本大震災支援とその他の地域災害支援を二本柱とすることが承認されました。
　最後に石川副本部長から「いつ、どこで災害が起きるかわからない。災害に備え組織活動を継続していきたい。全員で知恵をだしあって頑張ろう！」と結びの言葉があり、全員新たな気持ちを胸に閉会となりました。

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救援中央本部報告会風景	石野本部長	岩手県　高橋氏（左）山崎氏（右）
宮城県　平間氏（左）庄子氏（右）	福島県　加藤氏（左）間舩氏（右）	厚労省　君島室長
厚労省　田口専門官	石川副本部長（全通研）	橋本義援金会計担当（全通研）
田中事務副総括（士協会）	新中広報担当（右・士協会）鈴木コミュニケーション支援担当（左・士協会）	全日本難聴者・中途失聴者団体連合会高岡氏
全国聴覚障害者情報提供施設協議会黒﨑氏	全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会永井氏	全国ろうあヘルパー連絡協議会及川氏
日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会矢野氏	聴覚障害者の医療に関心をもつ医療関係者のネットワーク　高田氏	全国手話研修センター小出氏
日本財団　石井氏	CS障害者放送統一機構　佐藤氏	久松事務総括
浅利生活支援担当	藤森広報担当（左）山根義援金会計担当（右）