8/7、救援中央本部・救援東北本部合同会議開催される



 8月7日(日)13:00~16:00、盛岡市のいわて県民情報交流センターにおいて、救援中央本部と救援東北本部の合同会議が初めて行われました。
 これは、全国評議員会1日目の10日の夜、救援中央本部と被災3県を含む東北6県の協会の役員が集まり、情報、意見交換を行い、東北6県でまとまって支援していくことを確認したのを受けて、開催されたものです。
 日程の調整が難しく、この日の開催となりましたが、救援中央本部から石野本部長、小中氏、石川氏、小椋氏の3人の副本部長、久松事務総括、中村氏、小出氏、新中氏の3人の事務副総括の他、3人の職員が、救援東北本部から6県合わせて16人が参加しました。

(写真:合同会議風景 ※クリックで拡大)
 
 主な内容は次の通りで、活発な意見、要望が出されました。
 
1.現地本部からの要望について
【福島】

  • 協会の職員は3名いるが、人手不足でなかなか救援活動に集中できない。
  • また、放射能の影響により心理面でも逼迫状態にあるろう者が増えている状況を調査するとともに相談支援、および相談支援事業をコーディネートできる人材を配置したいので、支援して欲しい。

【宮城】

  • 厚労省からの措置により、名取市などに手話通訳者を設置することができたが、この事業も6月末をもって終わった。名取市と交渉し、試験的に引き続き1年間手話通訳者を設置することになり、これがうまくいけば、本格的な設置となる。
  • しかし、他のほとんどの市町村には手話通訳が設置されておらず、ろうあ者相談員および要約筆記者も設置されていない。各市町村におけるコミュニケーション支援事業の充実を求め、県および各市町村と交渉する作業が必要になるので、中央本部からのフォローが欲しい。
  • 災害救助法など災害に関する法律の中には、障害者に関する条例がない。行政に障害者への救援活動を理解してもらうためにも、法律面で障害者への救援が保障されるように国へ働きかけてほしい。

【岩手】

  • 被災地および被災者の実態調査がまだ全部できてない。
  • これまで被災地をまわって救援してきたが、関係者みんな疲れてきている。

 
2.東北救援本部からの要望について

  • 東北ブロック内で情報提供施設がまだ設立されてない県が6県のうち4県ある。災害支援のためにも情報提供施設は必要であり、これまで県に何度も交渉してきたが、なかなか進まないので、一緒に交渉に赴いてくれるなど、フォローをお願いしたい。
  • 被災にあったろう者や手話関係者のために、イベントを開催し、劇などを楽しんで、ストレスを発散してほしいので、開催にあたり協力して欲しい。
  • 災害の支援活動に関するマニュアルが地域によってまちまちであり、統一されてないので、中央本部から統一したマニュアルを出してほしい。
  • ろう者は避難所での生活が非常に困難だった。県と福祉避難所について話し合ったが、障害者によって必要な設備が異なるので、やはり統一したマニュアルが必要。

 
3.被災聴覚障害者の実態調査について(説明)
 
4.中央本部予算「支援金」支給について(説明)
 
5.赤い羽根助成でのイベント開催について(説明)
 
6.日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会事業「被災聴覚障害者支援相談事業」について(説明)
 
7.義援金の配分について(説明)
 
 話し合いの中で、現地本部から、「最近、現地本部の皆が疲れている。現場のニーズが変わりつつある。これまでは、とにかくは生き残るための必要なものが必要だった。今は生活するため、前の暮らしに戻るための支援が必要になってきている。物資支援に関しても、今は各方面から必要な物資が集まっている。そのような中、聴覚障害者団体として、今の私たちにできることは何なのかが問われている。私たちにできる支援とは何なのか、これからの方針も含めて考えなければならない。」という発言があり、中央本部としても、これから何をしなければいけないのか、何ができるのかを真剣に考えていかなければと改めて感じました。
 
 実際に集まって、顔を合わせて話し合うことにより、中央本部として地域が必要としている支援の内容を具体的に把握することができ、また地域本部にとっても中央本部の考え、方針を詳しく理解することができ、お互いに有意義な会議でした。

(写真:参加者全員で記念写真 ※クリックで拡大)
 
以 上
 
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