東日本大震災聴覚障害者救援中央本部「被災地現地報告会」が開催
東日本大震災聴覚障害者救援中央本部「被災地現地報告会」
日時:3月 29日(火)夜7時~10時
場所:日本財団会議室
久松事務総括による東北5県現地視察報告と宮城県へ救援物資を運搬した宮本ろう者支援担当、吉原物資支援担当からの報告が行われました。
主な報告内容は次の通りでした。
<岩手>
- これまで、FAXしても返事がなく、交通手段もガソリンもないため、沿岸部へ行くことができず、安否確認ができない状態だった。
- 沿岸部は高齢者が多く、被災後、子どもや親族のところに避難した方も多いようである。
- ろう協会、情報センターと話し合い、27日から4地区に分けて調査を行うことになった。
- 救援岩手本部を情報センターの中に設置する方向で調整中。
- 県庁にも行って聴覚障害者の状況を説明し、協力を依頼した。
<宮城>
- 救援宮城本部が立ち上げられ、安否確認、避難所回りなどの活動をしている。
- 送られてきた物資の保管場所がなくて困っているので、JDFの支援センターの施設を借りられないか打診したい。
- 被災地には様々な支援物資が送られてきているが、いろいろなものを一つの箱にまとめて送ってきたり、使えないものを送ってきたり、かえって被災地の手間となるケースもあるので、物資支援のルールを整理し、周知徹底させる必要がある。
- 手話通訳者の要請があり、早急に対応する必要がある。
<福島>
- 事務所がしっかりしていて、安否確認なども進んでいる。
- ただ、原発事故による放射能漏れのため、さらに避難を余儀なくされ、避難所を移ったり、県外に避難したりして所在地の把握が難しくなってきている。
- 放射能漏れは目で感知することができないため、情報だけが頼りとなり、情報の伝達が困難な聴覚障害者の支援にとっては非常に厳しい状況。
- 万が一、福島市、郡山市にも放射能汚染が及ぶようになったら、事務所機能を本部事務所に移すことも考えざるを得ない状況。
<全般>
- 被災者は被災体験により、精神的にダメージを受けており、その状況、度合いも人によってまちまちである。
- 物資の支援とともに、心のケアが早急に必要である。
- 聴覚障害者の支援には県、市町村行政の協力が必要である。
- ボランティア支援、物資支援のルールを早急に整理し、周知徹底する必要がある。
- 厚労省からの聴覚障害者への対応についてのお願いが各避難所まで行き届いていない。
- 聴覚障害者への対応を簡単にまとめたペーパーなどを各避難所に配布する必要がある。
この後、浅井手話通訳派遣担当から、手話通訳の派遣の状況の報告があり、救援宮城本部、石巻市への派遣が30日から始まる予定とのことです。名取市、亘理市からも要請が来ており、今後派遣依頼が増えるだろうとのことでした。
こうした現地の報告を受けて、手話通訳、医療(メンタルケア)班、支援物資班など部門ごとに分かれ、それぞれ今後の対応、方針などについて協議が行われました。
![]() CS障害者放送統一機構 大嶋氏 |
![]() 河原情報・広報担当 |
![]() 宮本ろう者支援担当 |
![]() 久松事務総括 |
![]() 全国聴覚障害教職員協議会 |
![]() 日本財団石井氏 |
![]() 全国ろうあヘルパー連絡協議会 |
![]() 会議模様 |
![]() 医療班打ち合わせ |
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