JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部第一次報告会報告
JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部第一次報告会が、7月13日（水）午後1時から衆議院第一議員会館多目的ホールで行われました。
約200人の参加者があり、学校の体育館ほどの広さのフロアが一杯になる程であり、議員も衆、参合わせて９人の議員の他、多くの議員秘書も参加し、省庁からは内閣府の東室長、参事官が参加していました。
（写真：会場風景 ※写真クリックで拡大します）
最初に黙とうが行われ、小川JDF代表の挨拶の後、藤井JDF幹事会議長からJDFとしての被災者支援の報告がありました。その中で、藤井氏は、障害者は健常者が受けた被害以上の多大な被害を被って非常に悲惨な状況にあり、早急に改善しなければいけないと述べていました。
（写真：藤井JDF幹事会議長）
次に、JDFみやぎ支援センター、JDF被災地障害者支援センターふくしまからの報告がありました。
（写真：JDFみやぎ支援センターの報告）
共通していたのは、被災地の障害者の安否確認と彼らのニーズの把握と支援が、個人情報保護法の壁により進まないという問題であり、その中で、南相馬市が独自の判断により、障害者手帳保持者名簿を提供したことが高く評価されていました。
この他、仮設住宅のバリアフリー化の問題、福祉避難所の整備及び周知の問題などが出されました。
（写真：JDF支援センターふくしまの報告）
福島の場合は、原発事故による放射性物質拡散の影響により、避難所、支援センターの県外への設置、県外に避難した障害者の支援、風評による福島県民への差別的な言動などの独特の問題があるとの話がありました。
その後、東内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長から、障がい者制度改革推進会議での検討状況についての報告があり、災害時の障害者の支援についても、権利条約に規定されている内容に沿ってなされるべきであり、安否の確認、ニーズの把握とそれに対する支援がきちんとなされるべきである、そのためにも、通常時から障害者のニーズに充分対応できるインクルーシブな地域社会を築いて行かなければいけないと述べました。
（写真：内閣府東室長）
これに引き続いて、JDF幹事会副議長である久松全日本ろうあ連盟事務局長のコーディネートにより、JDF構成団体やその他の団体からの報告、意見発表が行われました。
（写真：コーディネートする久松事務総括）
東日本大震災聴覚障害者救援中央本部からは河原情報・広報担当がろう者の被災状況と、情報保障及びニーズの把握のための手話通訳の必要性、岩手県の協力を得て沿岸部の聴覚障害者に対するアンケート調査を行うことを報告しました。
（写真：指定発言する河原情報・広報担当）
最後に、森JDF政策委員長から、この集会の後に厚生労働省に提出する第４次要望書案の内容についての説明があり、参加者全員一致で承認され、森氏の挨拶により、集会を終えました。
この後すぐ、JDF幹事会のメンバーで厚生労働省に向かい、第４次要望書（PDF形式でダウンロード）を提出しました。
（写真：厚労省への要望書提出）
終了予定時間を１時間近くオーバーしたことからもわかるように、参加者皆それぞれ言いたいことが山ほどあり、物足りなかったのではなかったかと思われました。でも、さまざまな障害者団体が行っている支援活動の中で、個人情報保護法の壁など共通して持っている問題や、平常時から障害者が地域の中で安心して生活出来るような社会の構築の必要性を再確認出来たと言う点で、有意義な集会でした。
以上
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約200人の参加者があり、学校の体育館ほどの広さのフロアが一杯になる程であり、議員も衆、参合わせて９人の議員の他、多くの議員秘書も参加し、省庁からは内閣府の東室長、参事官が参加していました。
（写真：会場風景 ※写真クリックで拡大します）
最初に黙とうが行われ、小川JDF代表の挨拶の後、藤井JDF幹事会議長からJDFとしての被災者支援の報告がありました。その中で、藤井氏は、障害者は健常者が受けた被害以上の多大な被害を被って非常に悲惨な状況にあり、早急に改善しなければいけないと述べていました。
（写真：藤井JDF幹事会議長）
次に、JDFみやぎ支援センター、JDF被災地障害者支援センターふくしまからの報告がありました。
（写真：JDFみやぎ支援センターの報告）
共通していたのは、被災地の障害者の安否確認と彼らのニーズの把握と支援が、個人情報保護法の壁により進まないという問題であり、その中で、南相馬市が独自の判断により、障害者手帳保持者名簿を提供したことが高く評価されていました。
この他、仮設住宅のバリアフリー化の問題、福祉避難所の整備及び周知の問題などが出されました。
（写真：JDF支援センターふくしまの報告）
福島の場合は、原発事故による放射性物質拡散の影響により、避難所、支援センターの県外への設置、県外に避難した障害者の支援、風評による福島県民への差別的な言動などの独特の問題があるとの話がありました。
その後、東内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長から、障がい者制度改革推進会議での検討状況についての報告があり、災害時の障害者の支援についても、権利条約に規定されている内容に沿ってなされるべきであり、安否の確認、ニーズの把握とそれに対する支援がきちんとなされるべきである、そのためにも、通常時から障害者のニーズに充分対応できるインクルーシブな地域社会を築いて行かなければいけないと述べました。
（写真：内閣府東室長）
これに引き続いて、JDF幹事会副議長である久松全日本ろうあ連盟事務局長のコーディネートにより、JDF構成団体やその他の団体からの報告、意見発表が行われました。
（写真：コーディネートする久松事務総括）
東日本大震災聴覚障害者救援中央本部からは河原情報・広報担当がろう者の被災状況と、情報保障及びニーズの把握のための手話通訳の必要性、岩手県の協力を得て沿岸部の聴覚障害者に対するアンケート調査を行うことを報告しました。
（写真：指定発言する河原情報・広報担当）
最後に、森JDF政策委員長から、この集会の後に厚生労働省に提出する第４次要望書案の内容についての説明があり、参加者全員一致で承認され、森氏の挨拶により、集会を終えました。
この後すぐ、JDF幹事会のメンバーで厚生労働省に向かい、第４次要望書（PDF形式でダウンロード）を提出しました。
（写真：厚労省への要望書提出）
終了予定時間を１時間近くオーバーしたことからもわかるように、参加者皆それぞれ言いたいことが山ほどあり、物足りなかったのではなかったかと思われました。でも、さまざまな障害者団体が行っている支援活動の中で、個人情報保護法の壁など共通して持っている問題や、平常時から障害者が地域の中で安心して生活出来るような社会の構築の必要性を再確認出来たと言う点で、有意義な集会でした。
以上
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