毎日新聞「災害時聴覚障害者支援協定:情報共有、県と伊勢市が締結−−全国初 ／三重」
県と伊勢市は１２日、災害時の聴覚障害者支援協定を締結した。大地震などが発生した際、同市の災害時要援護者台帳に登録されている聴覚障害者の情報を県聴覚障害者支援センター（津市）に提供し、同センターが避難所などでの支援を行う。自治体が聴覚障害者情報を支援センターに提供する協定締結は全国初の試みだという。
東日本大震災時、聴覚障害者は放送などが聞き取れないため、避難所で支援物資を受け取れなかったり、他の避難者とコミュニケーションがとれないなどの苦労があり、災害時の課題になっている。
同センターは、聴覚障害者の自立と社会参加促進とともに、災害時支援の中核的施設として昨年４月に県が開設。今年度中には、現在５人いる災害支援サポーターも２０人に増員する予定だ。
県などによると、伊勢市には、耳に障害がある人は約８５０人いるが、同センターには約５０人しか登録していない。協定により、センターの災害支援サポーターが災害時に市に出向き、センターに未登録の聴覚障害者に対しても安否確認や避難所での情報提供、手話通訳、支援物資配給などの活動を行う。
県庁での締結式で、鈴木英敬知事は「協定を具体化、機能するようにし、全国のモデルになるようにしたい」、鈴木健一市長は「協定は、市が策定した要援護者支援プランの第一歩。今後、それぞれの障害に合わせた要援護プランを着実に進めていきたい」と話した。【田中功一】
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（2013年4月13日掲載）
