「第2回全国防災対策会議」が開催されました
11月1日（土）・2日（日）の2日間、福島県郡山市にて「第2回全国防災会議」が開催されました。（11月1日（土）・郡山市民文化センター、2日（日）郡山ビッグアイ市民交流プラザ）34の都道府県地域本部から87名の方々、ほかに救援中央本部委員等合計108名が参加しました。
冒頭、石野運営委員長から 東日本大震災から三年の経過報告と併せて「今後の災害に備えるべき課題、具体的には（１）ライフラインの長期機能不全ー長期化への対応、（２）活動支援の拠点づくり、（３）災害関連疾病・健康破壊等の増加、（４）緊急通報システムの確立、（５）仮設住宅のバリアフリー化、（６）情報提供設置、防災マニュアル作成などの地方協会としてのとりくみが挙げられるとし、頻発する災害にどう備えていくか一人ひとりが考えていく必要がある。」と今回の会議で討議すべき重要なテーマの説明がありました。
来賓である厚生労働省・自立支援振興室情報支援専門官 鈴木敏弘氏からは、「全国防災対策会議が２回目を迎えるにあたって、国としてもしっかりと考えていくので、実りのある討議をお願いしたい。」とお話を頂戴しました。
その後、福島県在住の漫画家・山本おさむ氏の講演があり、震災当時の状況から、自主避難生活、ICRPとECRRの異なる基準・見解の狭間におかれる戸惑い、自宅の放射能測定、帰還生活と生々しく語られ、「原発事故後の福島の状況や実生活での経験等から、放射能等の問題は公平な情報を基に自ら判断していくことが大切であり、福島を放射能恐怖のスケープゴートにしないで。」と訴えられました。
続いて東日本大震災被災三県からご参加いただき、「復興の現場から」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
1日の夜及び2日午前に行われた分科会では、東日本支援「復興支援の在り方について」、地域災害支援「防災についての地域での取り組みと学習活動」をテーマにそれぞれ熱心な討議がなされました。2日午後の全体会では、それぞれの分科会報告、質疑応答、総括が行われました。
久松事務局長の総括では、「東日本大震災から学んだ事として、①ネットワーク作りの大切さ、②国・地域行政との連携、③社会資源（情報提供施設等）の活用、④障害者団体等との連携の４点があげられると。また、原発事故問題は、全国共通の問題であることを再確認出来た。今後、防災体制、救援体制の強化を図るために、まず、自助・共助・公助を高め、社会資源（情報提供施設等）を活用し、地域とのつながりを築いていかなければならない。「All for one, One for all」（みんなは一人のために、一人はみんなのために）を実践しよう。」とされ、今後のさらなる活動を誓い閉会となりました。
なお、今回の「第2回全国防災対策会議」では福島県聴覚障害者協会に、会場手配、情報保障等ご協力を頂きました。心より御礼申し上げます。
＜今回の「第2回全国防災対策会議」の報告書は2014年度中に作成・発行する予定です。＞
冒頭、石野運営委員長から 東日本大震災から三年の経過報告と併せて「今後の災害に備えるべき課題、具体的には（１）ライフラインの長期機能不全ー長期化への対応、（２）活動支援の拠点づくり、（３）災害関連疾病・健康破壊等の増加、（４）緊急通報システムの確立、（５）仮設住宅のバリアフリー化、（６）情報提供設置、防災マニュアル作成などの地方協会としてのとりくみが挙げられるとし、頻発する災害にどう備えていくか一人ひとりが考えていく必要がある。」と今回の会議で討議すべき重要なテーマの説明がありました。
来賓である厚生労働省・自立支援振興室情報支援専門官 鈴木敏弘氏からは、「全国防災対策会議が２回目を迎えるにあたって、国としてもしっかりと考えていくので、実りのある討議をお願いしたい。」とお話を頂戴しました。
その後、福島県在住の漫画家・山本おさむ氏の講演があり、震災当時の状況から、自主避難生活、ICRPとECRRの異なる基準・見解の狭間におかれる戸惑い、自宅の放射能測定、帰還生活と生々しく語られ、「原発事故後の福島の状況や実生活での経験等から、放射能等の問題は公平な情報を基に自ら判断していくことが大切であり、福島を放射能恐怖のスケープゴートにしないで。」と訴えられました。
続いて東日本大震災被災三県からご参加いただき、「復興の現場から」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
1日の夜及び2日午前に行われた分科会では、東日本支援「復興支援の在り方について」、地域災害支援「防災についての地域での取り組みと学習活動」をテーマにそれぞれ熱心な討議がなされました。2日午後の全体会では、それぞれの分科会報告、質疑応答、総括が行われました。
久松事務局長の総括では、「東日本大震災から学んだ事として、①ネットワーク作りの大切さ、②国・地域行政との連携、③社会資源（情報提供施設等）の活用、④障害者団体等との連携の４点があげられると。また、原発事故問題は、全国共通の問題であることを再確認出来た。今後、防災体制、救援体制の強化を図るために、まず、自助・共助・公助を高め、社会資源（情報提供施設等）を活用し、地域とのつながりを築いていかなければならない。「All for one, One for all」（みんなは一人のために、一人はみんなのために）を実践しよう。」とされ、今後のさらなる活動を誓い閉会となりました。
なお、今回の「第2回全国防災対策会議」では福島県聴覚障害者協会に、会場手配、情報保障等ご協力を頂きました。心より御礼申し上げます。
＜今回の「第2回全国防災対策会議」の報告書は2014年度中に作成・発行する予定です。＞
| ※写真クリックで拡大します。 | ||
 全体会 |
 石野運営員長 |
 厚生労働省 鈴木敏弘氏 |
 漫画家 山本おさむ氏 |
 分科会①東日本大震災支援 |
 分科会②地域災害支援 |
 久松事務局長 |
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