コロナウイルス感染症拡大の影響により困っているきこえない人たちへ

団体のための助成金・補償制度

経済産業省:持続化給付金

リンク:持続化給付金に関するお知らせ(速報版)(PDF)
リンク:持続化給付金に関するよくあるお問合せ
申請方法・申請先: オンライン申請
対象範囲・金額など:
  前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
  【上限】法人:200万、個人事業者:100万
  【対象期間】2020年1月~12月まで

経済産業省:IT導入補助金特別枠

リンク: IT導入補助金2020
申請方法・申請先: IT導入補助金事務局
対象範囲・金額など:
 テレワーク環境の整備
 【申請期間】2020年5月上旬~2020年12月下旬まで
 →2020年4月7日~2020年5月10日についても対象に含めることが可能。

厚生労働省:雇用調整助成金特例

リンク:雇用調整助成金
リンク:様式ダウンロード
申請方法・申請先: 所管のハローワーク
対象範囲・金額など:
 賃金支給額に対して、中小企業4/5、大企業2/3
 解雇等を行わない場合の助成率は、中小企業9/10、大企業3/4
 いずれも日額上限8,330円/1人
 【対象期間】2020年6月30日まで

厚生労働省:有給休暇取得支援助成金

リンク:小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
リンク:支給申請書等記載例
申請方法・申請先: 学校等休業助成金・支援金受付センター(全国4か所)
対象範囲・金額など:
 休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(日額上限8,330円)
 【適用範囲】令和2年2月27日~6月30日
 ※制度仔細発表は4月15日以降(予定)

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等)

リンク: 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
申請方法・申請先: テレワーク相談センター
対象範囲・金額など:
 成果目標の達成の場合 対象費目の3/4支給、1人あたり最大20万円
 未達成の場合 対象費目の1/2支給、1人当たり最大10万円
 (1企業当たりの上限額は達成時:150万円、未達成時:100万円)
 【対象経費】謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、
        備品費、機械装置等購入費、 委託費
 【助成対象期間】2020年2月17日~5月31日

福祉医療機構:無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資

リンク: 『新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業の対応について』

申請方法・申請先:
(東日本)
福祉医療貸付部 福祉審査課 融資相談係 Tel: 03-3438-9298/ Tel: 03-3438-0207
福祉医療貸付部 医療審査課 融資相談係 Tel: 03-3438-9940
(西日本)
大阪支店 福祉審査課 融資相談係 Tel: 06-6252-0216
大阪支店 医療審査課 融資相談係 Tel: 06-6252-0219
(NPO法人の方)NPOリソースセンター NPO支援課 Tel: 03-3438-4756

対象範囲・金額など:
【償還期間】10 年以内(5年以内)
【貸付利率】当初5年間 3,000万円まで無利子、3,000万円超の部分は0.2%、6年目以降 0.2%
【限度額(無担保貸付)】なし(無担保貸付は6,000万円)

経済産業省:家賃支援給付金

リンク: 『家賃支援給付金』(PDF)

申請方法・申請先:
7月14日(火)より、申請受付が開始されています。申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象です。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

対象範囲・金額など:
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円。
個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円。