連盟のあゆみ
| 西暦 | 元号 | 月日 | 事 業 等 |
|---|---|---|---|
| 1947年 | 昭和22年 | 5月25日 | 群馬県伊香保温泉にて創立 |
| 1948年 | 昭和23年 | 5月1日 | 日本聾唖新聞（現在の「日本聴力障害新聞」の前身）を発刊 |
| 5月10日 | 第1回全国ろうあ者大会の開催（京都） | ||
| 1950年 | 昭和25年 | 5月10日 | 「財団法人全日本聾唖連盟」設立認可（厚生大臣） |
| 1959年 | 昭和34年 | 10月7日 | 世界ろう連盟に加盟を決議（第9回全国ろうあ者大会） |
| 1966年 | 昭和41年 | 11月25日 | 第1回全国ろうあ青年研究討論会の開催（京都） |
| 1967年 | 昭和42年 | 8月13日 | 第5回世界ろう者会議（ポーランド）に初の日本代表者派遣 |
| 10月23日 | 第1回全国ろうあ者体育大会の開催（東京） | ||
| 1968年 | 昭和43年 | 2月5日 | 第1回全国ろうあ者冬季体育大会の開催（群馬） |
| 3月9日 | 理事会において「自動車運転免許運動推進中央本部」設置を決定 | ||
| 1969年 | 昭和44年 | 5月11日 | 連盟青年部発足（熊本） |
| 10月25日 | 「わたしたちの手話（1）」創刊 | ||
| 1971年 | 昭和46年 | 8月15日 | 連盟「本部事務所」開所、大阪より本部移転 |
| 11月21日 | 第1回全国ろうあ婦人大会の開催（京都） | ||
| 1972年 | 昭和47年 | 4月 | ろうあ者日曜教室開催事業（国制度）の開始 |
| 1973年 | 昭和48年 | 6月19日 | 自動車運転免許運動3万人の請願署名を国会に提出 |
| 8月28日 | 補聴器着用条件での自動車運転免許取得可能を警察庁が通達 | ||
| 1975年 | 昭和50年 | 3月22日 | 高田書記長、衆院予算委員会で公述 |
| 5月1日 | 連盟婦人部の発足 | ||
| 1976年 | 昭和51年 | 11月27日 | 連盟による手話通訳認定試験の開始 |
| 1977年 | 昭和52年 | 2月1日 | 4本柱（自動車運転免許、民法11条改正、手話通訳制度化、聴言センター）の署名運動開始 |
| 10月20日 | 「季刊ろうあ運動」創刊 | ||
| 1979年 | 昭和54年 | 4月 | 厚生省委託の「手話通訳指導者養成研修事業、標準手話研究事業」の開始 |
| 12月11日 | 民法11条改正（盲・ろうあ者の準禁治産者規定を削除）、第90回臨時国会にて全会一致で可決・成立、1980年6月20日施行 | ||
| 1981年 | 昭和56年 | 4月 | 厚生省委託の「ビデオカセットライブラリー制作貸出事業」の開始 |
| 1982年 | 昭和57年 | 11月29日 | 厚生省委託「手話通訳制度調査検討委員会」の発足 |
| 1985年 | 昭和60年 | 5月27日 | 「手話通訳制度に関する検討報告書」を厚生省へ提出 |
| 8月 | 「アイ・ラブ・パンフ」120万部普及運動開始 | ||
| 1986年 | 昭和61年 | 6月19日 | ろうあ立候補者の政見放送に手話通訳認めず |
| 政見放送について全国的運動の展開 | |||
| 1987年 | 昭和62年 | 7月 | フィンランドで開かれた「第10回世界ろう者会議」で、「第11回世界ろう者会議」は日本開催と決定 |
| 1988年 | 昭和63年 | 5月15日 | 連盟老人部の発足 |
| 5月20日 | 「手話通訳認定試験基準策定等に関する検討報告書」を厚生省に提出 | ||
| 1990年 | 平成2年 | 7月 | 季刊誌「みみ」創刊（旧「季刊ろうあ運動」を改題） |
| 1991年 | 平成3年 | 7月5日 | 第11回世界ろう者会議開催（於・東京） |
| 1993年 | 平成5年 | 4月 | 厚生省委託「手話普及定着事業」の開始 |
| 1994年 | 平成6年 | 11月2日 | 連盟主催「アジアろう者リーダー研修会」開催 |
| 1995年 | 平成7年 | 11月13日 | 国際協力事業団(JICA)の「アジアろう者リハビリ指導者」研修委託を受けて、実施。その後「ろう者のための指導者」と改称し、継続して研修委託を受けている。 |
| 12月9日 | 聴覚障害者専用放送をめざす通信衛星による第1回実験放送を行う | ||
| 1996年 | 平成8年 | 6月19日 | 「テレビの字幕放送での推進を求める請願」が国会本会議で採択 |
| 1997年 | 平成9年 | 6月11日 | 連盟50周年記念大会開催 |
| 6月15日 | 『日本語-手話辞典』発行 | ||
| 1998年 | 平成10年 | 10月1日 | 「聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央対策本部」に参加し運動を展開。222万人以上の署名達成 |
| 1999年 | 平成11年 | 2月10日 | 「聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央集会」を開催（東京） |
| 2000年 | 平成12年 | 3月29日 | 衆参両議員議長に署名を提出 |
| 5月19日 | 障害者施設推進本部副部長（厚生大臣）に署名提出 | ||
| 9月10日 | 「聴覚障害者を差別する法令の改正を目指す全国集会」を開催。アメリカのろう者の内科医師を招聘 | ||
| 2001年 | 平成13年 | 6月13日 | 「道路交通法の一部を改正する法律案」参議院本会議で可決、88条の欠格条項廃止へ |
| 6月22日 | 「障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律案」が可決。27の法律と31の制度の改正により障害者を特定した絶対的欠格条項がなくなる | ||
| 7月17日 | ろう者に初めて薬剤師免許交付される | ||
| 2002年 | 平成14年 | 1月31日 | 「社会福祉法人全国手話研修センター」発足 |
| 2003年 | 平成15年 | 7月1日 | 「全国手話研修センター」施設整備全国募金活動開始 |
| 8月30日 | 全国手話研修センター「コミュニティ嵯峨野」開所 | ||
| 2004年 | 平成16年 | 3月 | 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（日身連）から連盟離脱 |
| 10月31日 | 日本障害フォーラム（ＪＤＦ）を設立連盟も加盟 | ||
| 2005年 | 平成17年 | 10月31日 | 障害者自立支援法成立 |
| 2006年 | 平成18年 | 4月1日 | 障害者自立支援法実施 |
| 4月13日 | 警察庁が全く聞こえないろう者にも条件付で運免許がとれるように法改正を発表 | ||
| 12月13日 | 「手話は言語である」と定義した「障害者権利条約」が国連総会において全会一致で採択。手話が言語として国際的に認知された | ||
| 2007年 | 平成19年 | 4月1日 | 特別支援教育制度始まる。学校教育法が改正され、盲・聾・養護学校は「特別支援学校」となった。これによる聾学校の名称変更、聾学校と他障害児学校との統合、併設などの動きに対しては、反対運動が展開されている。現状では、聴覚（特別）支援学校等と障害を明示するのが一般的で、聾学校の名を継続するとしたところもある |
| 9月28日 | 日本政府が障害者権利条約に署名 | ||
| 2008年 | 平成20年 | 6月1日 | 道路交通法改正。補聴器装用の代わりに、ワイドミラーと聴覚障害者標識（マーク）の装着の条件で運転免許取得が可能に |
| 2009年 | 平成21年 | 6月6日 | 60周年記念映画「ゆずり葉」全国上映運動始まる |
| 12月8日 | 内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置 | ||
| 2010年 | 平成22年 | 1月12日 | 第1回障がい者制度改革推進会議開催 |
| 5月31日 | 60周年記念映画「ゆずり葉」全国上映運動終了 上映会実施会場517会場、鑑賞者数15万人超達成 |
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| 8月 | 「情報・コミュニケーション法（仮称）」の制定を求め、「We Loveパンフ普及・署名運動」を開始 | ||
| 2011年 | 平成23年 | 3月11日 | 東日本大震災発生 東日本大震災聴覚障害者救援中央本部を立ち上げ、被災者支援を開始 （2012年12月 聴覚障害者災害救援中央本部へ移行） |
| 7月29日 | 改正「障害者基本法」が「言語（手話を含む）」と規定・成立（8月5日公布） | ||
| 9月27日 | 「We Loveパンフ・署名運動」で1,163,876筆の署名を集め衆参議長・内閣府に提出。「We Loveパンフ」は21万部超を普及 | ||
| 10月 | 「みんなでつくる手話言語法」パンフ発行。全国各地でフォーラム・学習会スタート | ||
| 2012年 | 平成24年 | 4月 | 障害者自立支援法に変わる新法の制定を求め、衆参議員への緊急要請行動を行う。 |
| 4月27日 ～5月6日 |
「2012世界ろう者卓球選手権大会」開催（東京） | ||
| 6月10日 | 第60回全国ろうあ者大会にて連盟新組織「委員会体制」スタート。大会史上最多の5,000人を超える参加者が集う | ||
| 6月20日 | 「障害者総合支援法」可決・成立（2013年4月1日施行） | ||
| 2013年 | 平成25年 | 3月9日 | 手話言語法制定推進運動本部を発足（連盟理事会で承認） |
| 4月1日 | 全日本ろうあ連盟が「一般財団法人」を取得 | ||
| 6月 | 障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法 可決・成立（2016年4月1日施行） | ||
| 9月1日 | 日本財団が電話リレーサービス・モデルプロジェクト開始 | ||
| 10月11日 | 鳥取県で全国初の手話言語条例施行 | ||
| 11月22日 ～24日 |
「情報アクセシビリティ・フォーラム」（東京・秋葉原）開催 | ||
| 2014年 | 平成26年 | 1月20日 | 障害者権利条約 批准書を国連に寄託 |
| 4月1日 | 市区町村で初めて北海道・石狩市が「手話基本条例」を2013年12月16日に可決、2014年4月１日に施行 | ||
| 10月22日 | 手話通訳派遣拒否裁判で勝利的和解 | ||
| 12月25日 | 手話言語法の制定を求める意見書が全国1400を越える地域の議会で採択、都道府県での採択は100%を達成 | ||
| 2015年 | 平成27年 | 6月11日 | 第63回全国ろうあ者大会（群馬）に合わせて伊香保温泉に結成の記念碑を建立 |
| 8月27日 ～28日 |
手話言語法制定を求める全国集会－夏の陣－を開催 | ||
| 12月11日 | 手話言語法制定を求める全国集会－冬の陣－を開催 全国市町村での手話言語法の制定を求める意見書採択が99.9%を達成（残り１町） |
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| 12月12日 ～13日 |
「情報アクセシビリティ・フォーラム 2015」（東京・秋葉原）開催 | ||
| 2016年 | 平成28年 | 3月3日 | 「手話言語法制定を求める意見書」全国の自治体議会で採択率100％達成 |
| 4月14日、 16日 |
熊本地震発生 熊本地震聴覚障害者支援対策本部を立ち上げ、被災者支援を開始 |
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| 12月 | 「人工内耳に対する見解」を発表 | ||
| 12月 | 「手話マーク」・「筆談マーク」を発表 | ||
| 10月～ | ドキュメンタリー映画「段また段を成して」上映会活動（鑑賞者３万人達成） | ||
| 2017年 | 平成29年 | 6月 | 創立70周年記念大会開催 第 112 回世界ろう連盟理事会（5月29日～6月2日）招致（福岡） |
| 6月12日 | 障害者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟「デフリンピック支援ワーキングチーム」発足 | ||
| 6月20日 | 「創立70周年記念誌～社会への完全参加と平等をめざして～」を刊行 | ||
| 10月 | 手話を広める知事の会全都道府県加入 | ||
| 12月 | 国連が9月23日を「手話言語の国際デー」と制定 | ||
| 2018年 | 平成30年 | 1月 | 旧優生保護法下の強制不妊手術問題について、対策チームを立ち上げ、実態調査実施 |
| 6月 | 「デフリンピック日本招致に関わる特別決議」採択 | ||
| 9月23日 | 国内で「手話言語の国際デー」記念イベント開催 | ||
| 10月24日 | 国会（首相所信表明）中継に初めて字幕が付与される | ||
| 2019年 | 平成31年 | 3月25日 | 気象庁の緊急記者会見において手話言語通訳者の試行配置を開始 |
| 4月24日 | 旧優生保護法下における強制不妊手術等の被害者への一時金支給の法律施行 | ||
| 令和元年 | 10～11月 | 創立70周年記念映画『咲む』制作 | |
| 2020年 | 令和2年 | 1月 | 国際ろう者スポーツ委員会会長、事務総長を招聘（東京） |
| 4月 | 新型コロナウイルス感染拡大により連盟主催事業をすべて中止 新型コロナウイルス危機管理対策本部発足 |
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| 7月 | 創立70周年記念映画『咲む』制作発表・初上映（神奈川） | ||
| 10月 | 評議員会開催（オンライン全国4か所中継）・デフリンピック準備室開設 | ||
| 2021年 | 令和3年 | 6月 | 評議員会開催（オンライン全加盟団体中継） |
| 「優生思想を根絶する運動を強化する特別決議」採択 | |||
| 7月1日 | 公共インフラとしての電話リレーサービス 開始 | ||
| 7月26日 | 東京2020オリンピック・パラリンピックの開閉会式の放送への手話言語通訳の付与を求める緊急要望 | ||
| 9月 | 視覚・聴覚に障害のある当事者４団体が、新型コロナワクチン接種推進担当大臣とオンライン面談 | ||
| 2022年 | 令和4年 | 5月19日 | 「障害者による情報の取得および利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）制定 |
| 9月10日 | 第49回ICSD総会にて、第25回夏季デフリンピック東京2025開催決定 |
