全日本ろうあ連盟

　2026年1月29日(木曜日)、1月30日(金曜日) 大阪府・東大阪市文化創造館にて「2025年度、手話言語条例を考える行政担当者学習会」を開催しました。
　29日は37名、30日は52名の参加がありました。（両日ともオブザーバー参加含む）
　我々の悲願でもありました手話施策推進法は、2025年６月25日に公布・施行され、現在、41都道府県/22区/397市/146町/13村 計619自治体（2026年2月28日現在 事務局把握分）もの自治体が手話言語条例を制定している中、行政の担当者として、手話言語とは何か、また手話言語条例の基本的な内容や意義、施策作り等について学びたいという声を受け、企画したものです。
　両日とも、内閣府担当官からの「手話に関する施策の推進に関する法律について」の動画による講演を視聴したのち、当事者として、連盟より「手話施策推進法をスタートとして、手話言語条例を」の講演を行いました。
　内閣府からの講演では、手話施策推進法で定められた内容と関係する省庁にどのような予算がついているかといった情報、そして国としては、この法律の趣旨を、第６期障害者基本計画に反映予定であること、都道府県、市町村での計画等への反映を期待していることも述べられました。
　また、内閣府の講演を受け、連盟・河原副理事長より、音声言語と手話言語は対等であること、手話施策推進法と手話言語条例の相乗効果により、地域でのきこえない・きこえにくい人の「本人が望む言語・コミュニケーション手段を使う権利」が保証されること、そのためにも地域での施策への当事者参画の重要性を述べました。
　また、全国手話言語市区長会(愛知県豊橋市/29日、大阪府東大阪市/30日)から事例報告を行いました。
　事例報告の後、グループに分かれて意見交換が行われ、関係部局との連携や意識改革、新たな計画の策定のための課題共有や条例制定後の取り組み、法律と条例の整合性の取り方などの議論がなされていました。
　どこの自治体でも、法律制定後の条例をどのように見直ししていくか、新しい条例を作っていくべきか等の悩みが共通しており、全国の自治体の良い事例を知り、つながることで大きな力になるように感じました。

講演

講演①「手話に関する施策の推進に関する法律について」
講師：内閣府　政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）

古屋　勝史氏

講演②「手話施策推進法をスタートとして、手話言語条例を」
講師：一般財団法人全日本ろうあ連盟　副理事長　河原雅浩

事例報告

〈1月29日〉全国手話言語市区長会より
　愛知県　豊橋市　福祉部障害福祉課　加藤真紀子氏

〈1月30日〉全国手話言語市区長会より
　大阪府　東大阪市　障害施策推進課　小山大樹氏

情報交換の様子

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