全日本ろうあ連盟

聴本第250874号
2026年２月26日

内閣府特命担当大臣（防災担当）
あかま　二郎　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石橋　大吾

きこえない・きこえにくい人への災害対応に関する施策要望

　日頃より、きこえない・きこえにくい人（以下、きこえない人）への情報アクセシビリティ向上および社会参加促進にご尽力賜り、深く感謝申し上げます。　
　令和6年能登半島地震をはじめ、近年多発する大規模災害において、きこえない人は、避難呼びかけの聞き逃しや避難所でのアナウンスの欠落、ボランティア等との意思疎通の困難さなど、依然として命に関わる情報格差（情報障がい）に直面しています。
　「手話施策推進法」が施行され安全を確保するため必要な 情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話言語による情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとし、2026年という新たな節目を迎え、誰一人取り残さない防災（インクルーシブ防災）を実現するため、下記の通り強く要望いたします。

記

１　災害時における戸別訪問の仕組みづくり
　災害における戸別訪問に、当事者団体（きこえない人等）および手話言語通訳者も専門チームに同行できるよう、各自治体における防災会議や危機管理に関する検討の場に、当事者団体も参画し、戸別訪問の仕組みづくりについて、共に審議し体制の構築を求めます。

２　要援護者名簿作成及び個別避難計画策定についての要望
（１）コミュニケーション手段に応じた情報保障体制の明示と進捗状況
　個別避難計画作成時の訪問や窓口対応において、手話言語通訳や遠隔手話通訳、音声認識アプリの活用など、対象者に合った情報保障体制を整えるよう指針に明示することを求めてきました。昨年度、市町村の事例紹介や周知啓発に取り組むとの回答をいただきましたが、その後の具体的な実施件数や、地方公共団体への最新の周知状況をお示しください。また、令和6年能登半島地震の教訓を受け、対面が困難な状況下での情報保障のあり方がどのように更新されたか併せて伺います。
（２）個別避難計画の対象範囲の拡大と配慮事項の具体化
　現在、個別避難計画の優先対象は重度障害者等に限定されがちですが、きこえない人は障害等級にかかわらず、災害時の情報入手において致命的な困難を抱えます。これまでの被災事例を鑑み、全てのきこえない人を個別避難計画の作成対象とするよう、改めて自治体へ周知してください。
　また、計画作成時の設問には「手話言語、指文字、筆談、音声認識ソフト（文字表示）、触手話」など、個々のニーズに応じた具体的なコミュニケーション手段をあらかじめ選択・明記できる様式を推奨し、実効性のある計画となるよう指導してください。
（３）個人情報の取り扱いに関する指針の定着と連携強化
　当事者団体（聴覚障害者情報提供施設、都道府県ろうあ連盟等）との連携において、依然として「個人情報の壁」が適切な支援の妨げとなっている現状があります。令和5年3月に策定された「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」に基づき、市町村から当事者団体への名簿提供が円滑に進むよう、2025年度から2026年度にかけて実施された周知啓発の成果と、現在の進捗状況をお聞かせください。
　特に、平常時から当事者団体が計画策定に参画できるよう、自治体が本人同意を円滑に取得するための具体的な運用モデル（好事例）を改めて周知徹底してください。

３　避難所等における情報バリアフリーの強化（追加要望）
　近年の避難所における混乱をふまえ、段ボールベッドやパーテーションの設置だけでなく、「文字による情報提供（デジタルサイネージ、ホワイトボードの活用）」や「手話言語による映像配信」が標準的な標準装備となるよう、避難所運営ガイドラインのさらなる改訂と、地方自治体への財政的支援（防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策等の活用）を継続・強化してください。

４　緊急記者会見における手話言語通訳者の確実な配置と放送画面の確保
　官邸および各省庁が行う緊急会見においては、必ず手話言語通訳者を配置してください。その際、テレビ放送で通訳者がカット（フレームアウト）されることを防ぐため、通訳者の立ち位置を発表者のすぐ横、あるいは発表者と重なる位置にするなど、同一画面に必ず収まるようにしてください。
　きこえない人にとって、発表者の表情と手話言語通訳を同時に視認できることは、情報の正確な理解と安心感に直結します。「知る権利」を保障するため、放送局への協力要請も含め、徹底した運用の定着を求めます。

※参照　ニュージーランドのテレビ放送における手話通訳者の位置

ニュージーランド（NZ）のテレビ放送、特に緊急記者会見やニュース番組における手話通訳者の位置は、視聴のしやすさと包括的な情報提供を考慮し、以下のような配置が一般的です。
・カメラ画面（2ショット）： 政府の緊急記者会見などでは、スピーカー（話し手）と手話通訳者が並んで立つ、または並んで座る「2ショット」の画面構成が一般的です。
・見え方への配慮：通訳者の手話と表情が明確に映るよう、適切な照明（スポットライト）が用意され、話者と同じ高さで映るよう調整されることが多いです

５．避難所等における情報受信装置「アイ・ドラゴン４」の設置と環境整備
　公的機関および一般避難所の備品ガイドラインに、手話言語・字幕付き放送「目で聴くテレビ」が視聴可能な情報アクセシビリティ対応機器（アイ・ドラゴン４等）を明記してください。
　特に災害時に福祉避難所となる施設については、全施設への設置を義務付けるとともに、設置費用および受信料に対する公的補助を予算化してください。
　また、きこえない子どもにとって馴染みのある特別支援学校が避難所として機能するよう、関係省庁と連携し、学校管理者と自治体間の連携体制を強化し、スムーズな避難受入れと情報保障が行われるよう環境を整備してください。

以上

聴本第250875号
2026年２月26日

気象庁長官
野村　竜一　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石橋　大吾

きこえない・きこえにくい人への災害対応に関する施策要望

　日頃より、きこえない・きこえにくい人（以下、きこえない人）への情報アクセシビリティ向上および社会参加促進にご尽力賜り、深く感謝申し上げます。　
　昨今、異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。緊急事態下において、音声情報の取得が困難なきこえない人は、避難の判断に直結する最新情報から取り残されやすく、深刻な不安に直面しています。今後も想定される大規模災害に備え、誰もが等しく、かつ即時に情報を得られる環境の整備は、生命を守るための喫緊の課題です。
　また、「手話施策推進法」が施行され安全を確保するため必要な 情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話言語による情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとすることが求められております。
　つきましては、きこえない人への情報保障および防災施策について、下記の通り要望いた

記

１　手話言語・字幕による情報保障の対象拡大
　緊急会見のみならず、長官定例会見や、貴庁ウェブサイトで公開される防災解説ビデオ、啓発コンテンツ等においても、手話言語通訳の付与、および正確なリアルタイム字幕・要約筆記を標準化してください。あらゆる防災情報にアクセスできる環境を構築することが、平時からの備えにつながります。

２　個別避難計画と気象情報の利活用に関する意見交換の実施
　「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に基づき、予測精度の向上が進められる中で、その情報をいかに「避難行動要支援者」の具体的な行動に結びつけるかが鍵となります。
　交通政策審議会気象分科会（第28回）等の提言を踏まえ、最新の科学技術がきこえない人の安全にどう寄与すべきか、また避難の実効性を高めるためにどのような情報伝達が有効か、当事者団体との意見交換の場を設けていただくようお願いします。

以上

聴本第250873号
2026年２月26日

厚生労働大臣
上野　賢一郎　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石橋　大吾

きこえない・きこえにくい人への災害対応に関する施策要望

　日頃より、きこえない・きこえにくい人（以下、きこえない人）への情報アクセシビリティ向上および社会参加促進にご尽力賜り、深く感謝申し上げます。
　昨今、気候変動に伴う自然災害が激甚化・頻発化しており、2024年の能登半島地震においても、情報から取り残されたきこえない人が孤立する事態が改めて浮き彫りとなりました。
　緊急事態において、情報の障壁は命の危険に直結します。2025年に改正・施行された防災基本計画等の動向も踏まえると同時に、「手話施策推進法」が施行され安全を確保するため必要な 情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話言語による情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとし、きこえない人が「誰一人取り残されない」避難生活と復興を実現できるよう、以下の事項を強く要望いたします。

記

１　災害時における戸別訪問の仕組みづくり
　災害における戸別訪問に、当事者団体（きこえない人等）および手話言語通訳者も専門チームに同行できるよう、各自治体における防災会議や危機管理に関する検討の場に、当事者団体も参画し、戸別訪問の仕組みづくりについて、共に審議し体制の構築を求めます。

２　専門的支援人材（ろうあ者相談員・手話言語通訳者・要約筆記者）の公的設置と派遣体制の強化
　災害発生時から復興期に至るまで、被災したきこえない人の心のケアや生活再建には、手話言語とろう者の文化を共有する専門職の介在が不可欠です。

・各自治体の公的機関において、相談業務を担う「ろうあ者相談員」および、情報保障を担う「手話言語通訳者」「要約筆記者」の常駐・設置を促進してください。

・広域災害時には、居住自治体の枠を超えてこれら専門職が迅速に被災地へ派遣されるよう、公的な旅費・手当の予算化および広域支援ネットワークを構築してください。

３．避難所における情報アクセシビリティの確保と「アイ・ドラゴン４」の設置義務化
　避難所での音声放送はきこえない人には届きません。視覚的な情報保障は「備品」ではなく「必須のインフラ」です。

・一般避難所および福祉避難所の備品ガイドラインに、手話言語・字幕付き放送「目で聴くテレビ」が視聴できる専用受信機「アイ・ドラゴン４」を明記してください。

・全ての福祉避難所への設置を義務化するとともに、維持管理費や受信料等の公費助成を制度化してください。

４．緊急記者会見における「手話言語通訳の同一画面表示」と「ワイプ表示」の撤廃
　放送局の映像編集により手話言語通訳がカットされることは、情報の遮断であり生存権の侵害です。

・政府・自治体による緊急会見では、発表者と手話言語通訳者が同一フレームに収まる配置（クロースアップでも見切れない距離）を徹底してください。

・放送局に対し、手話言語通訳をワイプ処理せず、全画面の一部として確実に放送するよう強く働きかけてください。また、ネット配信においても手話言語・字幕を標準仕様としてください。

※参照　ニュージーランドのテレビ放送における手話通訳者の位置

ニュージーランド（NZ）のテレビ放送、特に緊急記者会見やニュース番組における手話通訳者の位置は、視聴のしやすさと包括的な情報提供を考慮し、以下のような配置が一般的です。
・カメラ画面（2ショット）： 政府の緊急記者会見などでは、スピーカー（話し手）と手話通訳者が並んで立つ、または並んで座る「2ショット」の画面構成が一般的です。
・見え方への配慮：通訳者の手話と表情が明確に映るよう、適切な照明（スポットライト）が用意され、話者と同じ高さで映るよう調整されることが多いです

５．「聴覚障害者情報提供施設」を核とした防災体制の法整備と広域連携
市町村単位の事業では、専門性の高い人材確保に限界があります。

・全ての都道府県および政令指定都市に「聴覚障害者情報提供施設」を設置し、災害時には都道府県レベルの「聴覚障害者災害支援本部」として機能できるよう、身体障害者福祉法等の関連法規における位置づけを強化してください。

・同施設が、防災訓練、避難所への支援員派遣、災害情報の即時発信を担えるよう、安定的な予算措置を講じてください。

・きこえない子どもたちの安全確保のため、特別支援学校と市町村が連携した「福祉避難所」としての機能強化（備蓄や情報機器の整備）を関係省庁と連携して推進してください。

以上

聴本第250872号
2026年２月26日

総務大臣
林　芳正　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石橋　大吾

きこえない・きこえにくい人への災害時情報アクセシビリティ確保に関する施策要望

　日頃より、きこえない・きこえにくい人（以下、きこえない人）への情報アクセシビリティ向上および社会参加促進にご尽力賜り、深く感謝申し上げます。
　近年、気候変動に伴う激甚災害が常態化しており、2024年の能登半島地震やその後の各地での豪雨災害等においても、きこえない人が避難情報や生活再建情報をリアルタイムで入手できず、孤立する事案が改めて浮き彫りとなりました。
　改正障害者差別解消法の施行（2024年4月）から2年が経過し、行政・民間双方において合理的配慮が義務化されている現状を鑑みると同時に「手話施策推進法」が施行され安全を確保するため必要な情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話言語による情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとし、全てのきこえない人が命の安全を確保し、等しく情報を得られる社会の実現に向け、以下の通り要望いたします。

記

１　災害関連番組における情報アクセシビリティの拡充に関する要望
　災害時における地上波放送の情報アクセシビリティを強化し、一人ひとりのきこえない人が命を守るための情報を等しく得られる体制の構築を強く要望します。

①災害放送の再放送・アーカイブにおける字幕・手話言語付与の制度化
緊急放送に対し、迅速に字幕や手話言語を付与した上で再放送、あるいはインターネット等で配信する事業者を指定する枠組みを整備してください。

②緊急時における手話言語付与の「実質的義務化」
現行の「努力義務」から、災害等の緊急時においては実質的な義務へと引き上げてください。

③ローカル局への財政・技術支援の拡充
地域格差を是正するため、AIを活用したリアルタイム字幕生成技術等の導入支援、製作費・設備費への助成を大幅に拡充してください。

２　総務省記者会見および公式動画における情報アクセシビリティの完全実施
　国の重要施策を伝える記者会見は、全ての国民が直接理解できる形式であるべきです。
・要望： 総務省公式ホームページおよびSNS等で配信する全ての記者会見動画に、手話言語通訳の合成（ワイプ等）ではなく、発言者と通訳者が同一画面に収まる形式での配信を徹底してください。
・周知徹底： 放送局に対し、手話言語通訳者がフレームアウトしないようなカメラワークや画面構成に関するガイドラインを改めて通知し、報道の現場における合理的配慮を徹底させてください。

※参照　ニュージーランドのテレビ放送における手話通訳者の位置

ニュージーランド（NZ）のテレビ放送、特に緊急記者会見やニュース番組における手話通訳者の位置は、視聴のしやすさと包括的な情報提供を考慮し、以下のような配置が一般的です。
・カメラ画面（2ショット）： 政府の緊急記者会見などでは、スピーカー（話し手）と手話通訳者が並んで立つ、または並んで座る「2ショット」の画面構成が一般的です。
・見え方への配慮：通訳者の手話と表情が明確に映るよう、適切な照明（スポットライト）が用意され、話者と同じ高さで映るよう調整されることが多いです

３　災害時における戸別訪問の仕組みづくり
　災害における戸別訪問に、当事者団体（きこえない人等）および手話言語通訳者も専門チームに同行できるよう、各自治体における防災会議や危機管理に関する検討の場に、当事者団体も参画し、戸別訪問の仕組みづくりについて、共に審議し体制の構築を求めます。

４　避難所における情報受信端末「アイ・ドラゴン４」等の設置義務化と連携強化
　一般避難所および福祉避難所において、文字情報を確実に受け取れる環境が整備されていません。

・要望： 災害時の情報アクセシビリティ端末（「アイ・ドラゴン４」等）を、防災基本計画に基づく備蓄品ガイドラインに明記してください。特に福祉避難所として指定される施設（特別支援学校を含む）への設置を義務化し、導入費用および月額利用料に対する補助制度を創設してください。
・関係省庁連携： 特別支援学校が避難所として機能する際、通信環境の整備や情報支援員（手話言語通訳者等）の派遣が円滑に行われるよう、関係省庁と連携し、学校・自治体・当事者団体の三者による連携マニュアルの策定を進めてください。

以上