4月25日 手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム 開催
2018年4月25日(水)参議院議員会館講堂で、「手話を広める知事の会総会・手話言語フォーラム」を開催し、全国の行政関係者、加盟団体会員・手話関係者等、約250名の参加がありました。
【第1部】「手話を広める知事の会」総会
<開会挨拶>
平井 伸治 氏
泉 房穂 氏
<来賓挨拶>
<総会議事>
手話を広める知事の会 副会長代理(長野県副知事)
中島 恵理 氏
<副会長挨拶>
仁坂 吉伸 氏
稲垣 清文 氏
<講 義>
青山学院大学名誉教授の本名信行氏より「手話言語法の制定に向けて~もう一つのことばの社会的意義~」と題し、言語獲得のための環境の重要性や、手話言語と音声言語は多くの面で共通であるとし、音声言語にある言語構造(音韻、統語、意味)、そして社会的心理的機能のすべてを備えているなど、手話は人間のもう一つの言葉であると述べました。
【第2部】国連『手話言語の国際デー』採択記念 手話言語の認知と手話言語法早期制定を求めるフォーラム
<総括>
2016年7月に設立した「手話を広める知事の会」は、会員都道府県数を着実に増やし、2017年10月13日に47すべての都道府県が加盟、また、手話言語条例を制定している自治体も 2018年3月31日現在で178自治体(22道府県/1区/136市/19町)まで増加してまいりました。
また、国連では「手話言語の国際デー」を9月23日にすることが採択され、手話をめぐる動きは、大きな広がりをみせています。
堀井学外務大臣政務官、笹川博義環境大臣政務官(国連障害者権利条約推進議員連盟事務局長)、田畑裕明厚生労働大臣政務官をはじめ、多くの国会議員からの激励メッセージは、「手話を広める知事の会」に加盟している全都道府県行政が今後聴覚障害者施策を進めるにあたっての大きな励みとなり、また全国の仲間たちにとって法の早期制定実現に向けての更なる意義のある一日となりました。
今後も手話が言語として認知され、障害のある者が活躍できる社会を目指して「手話言語法」の制定を実現できるよう、更に取り組んで参ります。
<開会挨拶>
<来賓挨拶>
<来賓挨拶(挨拶順)>
多くの国会議員等のご来賓にご出席、ご挨拶いただきました。
田畑 裕明 氏
<報 告>
当連盟理事長の石野から「手話言語の国際デー」採択の意義と効果について、全国手話言語市区長会事務局長の泉明石市長からは市区長会の取り組みについて、日本障害フォーラム、パラレルレポート準備会の佐藤事務局長から国連障害者権利委員会と建設的対話についてやパラレルレポートの必要性など報告いただきました。
プレゼン資料(PDF):
・ 石野 富志三郎 「手話言語の国際デー」採択の意義と効果
・ 泉 房穂 氏 「全国手話言語市区長会の取り組み」
・ 佐藤 聡 氏 「障害者権利条約 障害当事者の視点~パラレルレポートから~」
また、北海道ろうあ連盟副理事長の佐藤英治氏よりパラレルレポートに関する質問がありました。
佐藤 聡 氏
<パネルディスカッション>
「日本において「手話言語法」早期制定を!」について、パネリストの方々からご意見をいただきました。
(国連障害者権利条約推進議員連盟 事務局長)
中川 尚志 氏
プレゼン資料(PDF):
ろう乳幼児を巡る現状と課題
– 日本耳鼻咽喉科学会・耳鼻科医師としての取り組み –
日本耳鼻咽頭科学会HP:
Hear well Enjoy life. – 快聴で人生を楽しく-
<指定発言>
<宣言>
千葉県健康福祉部 部長 横山 正博 氏(右)
千葉県聴覚障害者協会 理事長 植野 圭哉 氏(左)
手話を広める知事の会 宣言文
PDFでダウンロード
全日本ろうあ連盟や加盟団体はこれまで「手話は言語」であるという見地から「手話言語法」の制定を求めてきた。
2013年に鳥取県において手話言語条例が制定されたことを皮切りに全国各地で条例制定の動きが広がり、現在では170を超える自治体において手話言語条例が制定されている。
国際社会においても、昨年、国連で9月23日を「手話言語の国際デー(International Day of Sign Languages)」とすると採択された。日本だけではなく、世界各国で手話言語を1つの文化として形成する言語であることが認められ、その重要性を示している。
ろう者は、耳が聞こえない、音声言語を話せないという理由だけで、理不尽な差別を受け、命や人権、財産を奪われ、社会から排除されてきた。そのような状況の中でろう者たちを支えてきたのは、「手話言語」である。手話言語はろう者にとって「生きる力」であり、かけがえのない「いのち」なのである。
手話言語を学び、手話言語を使って生活ができる環境を整備することはろう者だけではなく、ろう者に関わるすべての人に意義がある。
法律を制定する為には全国に「手話は言語」であることの認知を広げ、社会から変わらなければならない。手話言語が当たり前に使え、情報アクセシビリティが保障される社会を実現するため、改めて「手話を広める知事の会」は全日本ろうあ連盟とともに「手話言語法」早期制定を強く求める。
<閉会挨拶>