全日本ろうあ連盟

聴本第170006号
2017年12月６日

　内閣府特命担当大臣（防災）
　　　小此木　八郎　　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石野　富志三郎

東日本大震災、熊本地震、集中豪雨等の災害及び
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を踏まえた
聴覚障害者に関する施策要望

　日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、2011年３月11日に発生した東日本大震災から６年余り経過していますが、被災地の聴覚障害者は未だなお、不便な生活を強いられているのが現状です。
　さらに、2016年４月14日に熊本地震等で多くの方が被災していますが、聴覚障害者には情報が伝わらない等の問題が解決されないままになっています。
　また昨今の北朝鮮のミサイル発射によるＪアラート発動による会見や臨時ニュースにおいても手話通訳が配置されない状況があります。
　昨今の異常気象による自然災害や噴火、武力攻撃等の危機的状況が迫っている緊急事態などは生活を脅かすものであり、今後起こりうる災害への対応を早急に進めていかなければ、私たち聴覚障害者は安心して暮らすことはできません。
　これまでの災害支援をふまえて、聴覚障害者に係る施策について下記のとおり要望いたします。

記

１　内閣府の防災情報のページや通知などで、地方自治体に向けた計画やガイドラインが用意されています。

①地域で「地域防災計画」を策定する際や防災についての会議には、障害当事者が必ず参画していることを内閣府で把握して頂き、必要に応じて市町村に障害当事者が参画するように働きかけてください。

②避難勧告等に関するガイドライン（避難行動・情報伝達編）において39ページに「5.3.2 在宅の避難行動要支援者への情報伝達」でFAX による災害情報配信、聴覚障害者用情報受信装置、戸別受信機などを活用し情報周知する体制と環境を整えておくべきと記載されていますが、各地域の実施、整備状況を把握の上、これらの情報周知環境の普及を進めてください。

③避難所運営ガイドラインにおいて、避難所等における聴覚障害者に対して、他の避難者と同等の情報が提供されるように、障害者への情報提供手段などの事項を明記してください。また、地方公共団体が作成する避難所運営マニュアルを点検し、障害者への情報提供手段などの事項が不十分な場合は、充実を図るよう働きかけてください。（現状の「７.情報の取得・管理・共有」では聴覚障害者がいることに気づきにくい内容となっています。）

２　官邸や各省が実施する緊急会見においては、必ず手話通訳者を配置してください。テレビ放送の際に手話通訳者がカット（フレームアウト）されないよう、発表者のすぐ近くに手話通訳者を立てるように立ち位置を設定してください。
　　※参考　アメリカのフロリダ州リック・スコット知事によるハリケーン「イルマ」
　　　　　　の緊急会見風景の動画を３点紹介します。いずれもテレビの画面に手話通
　　　　　　訳者が配置される立ち位置になっています。
　　　　　　　https://youtu.be/wGWtTRYSleU
　　　　　　　https://youtu.be/mQG7KFflYqg
　　　　　　　https://youtu.be/5inlHGIlxEc

３　被災した障害者の実態把握を早急に進め、障害者の被災状況に関する検証や生活再建の追跡調査を行うための委員会を設置し、障害者の減災につなげる取り組みを進めてください。

４　災害救助法による被災県以外の各県からの手話通訳者、要約筆記者、相談員等支援者の公的派遣の派遣範囲は、公的機関の窓口、避難所の要援護者用窓口、福祉避難所の受付に限定されています。災害救助法の法改正も視野に入れて、窓口に出向けない要支援者の個人宅訪問や聞き取り調査同行等にも適用できるように派遣範囲をひろげてください。

５　役所等の公的機関や災害時の一般避難所における備品のガイドラインに、手話・字幕付き放送「目で聴くテレビ」が視聴できる「アイ・ドラゴン」（聴覚障害者専用情報受信装置）を入れてください。
　また、災害時に福祉避難所となる施設全てに「アイ・ドラゴン」を設置し、それに係る受信料等の補助の予算化を図ってください。

※「アイ・ドラゴン」について
ＩＰＴＶ受信機「アイ・ドラゴン」は、聴覚障害者等のために手話・字幕を挿入したテレビ放送の補完放送を行うだけでなく、緊急災害時にいち早く情報を伝える役割を担っています。全国の一般避難所及び福祉避難所に「アイドラゴン」を設置することで、聴覚障害者に災害情報も的確に情報を伝えることができます。

聴覚障害者災害救援中央本部　　　　 
（構成団体）　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 
一般社団法人日本手話通訳士協会　　 

【連絡先】　　　　　　　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　　　　　　 
〒162-0801東京都新宿区山吹町130SKビル8階 
TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445　　 

聴本第170007号
2017年12月６日

　厚生労働大臣
　　　加藤　勝信　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石野　富志三郎

東日本大震災、熊本地震、集中豪雨等の災害及び
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を踏まえた
聴覚障害者に関する施策要望

　日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、2011年３月11日に発生した東日本大震災から６年余り経過していますが、被災地の聴覚障害者は未だなお、不便な生活を強いられているのが現状です。
　さらに、2016年４月14日に熊本地震等で多くの方が被災していますが、聴覚障害者には情報が伝わらない等の問題が解決されないままになっています。
　また昨今の北朝鮮のミサイル発射によるＪアラート発動による会見や臨時ニュースにおいても手話通訳が配置されない状況があります。
　昨今の異常気象による自然災害や噴火、武力攻撃等の危機的状況が迫っている緊急事態などは生活を脅かすものであり、今後起こりうる災害への対応を早急に進めていかなければ、私たち聴覚障害者は安心して暮らすことはできません。
　これまでの災害支援をふまえて、聴覚障害者に係る施策について下記のとおり要望いたします。

記

１　内閣府の防災情報のページや通知などで、地方自治体に向けた計画やガイドラインが用意されています。

①地域で「地域防災計画」を策定する際や防災についての会議には、障害当事者が必ず参画していることを厚生労働省でも把握して頂き、必要に応じて市町村に障害当事者が参画するように働きかけてください。

②避難勧告等に関するガイドライン（避難行動・情報伝達編）において39ページに「5.3.2 在宅の避難行動要支援者への情報伝達」でFAX による災害情報配信、聴覚障害者用情報受信装置、戸別受信機などを活用し情報周知する体制と環境を整えておくべきと記載されていますが、各地域の実施、整備状況を把握の上、これらの情報周知環境の普及を進めてください。

③避難所運営ガイドラインにおいて、避難所等における聴覚障害者に対して、他の避難者と同等の情報が提供されるように、障害者への情報提供手段などの事項を明記してください。また、地方公共団体が作成する避難所運営マニュアルを点検し、障害者への情報提供手段などの事項が不十分な場合は、充実を図るよう働きかけてください。（現状の「７.情報の取得・管理・共有」では聴覚障害者がいることに気づきにくい内容となっています。）

２　被災地に、災害期・復興期を通して、被災した聴覚障害者の生活再建のため、手話　通訳者・要約筆記者・ろうあ者相談員を公的に派遣ができるよう体制を構築してくだ　さい。
　また、災害救助法による被災県以外の各県からの手話通訳者、要約筆記者、相談員等支援者の公的派遣の派遣範囲は、公的機関の窓口、避難所の要援護者用窓口、福祉避難所の受付に限定されています。災害救助法の法改正も視野に入れて、窓口に出向けない要支援者の個人宅訪問や聞き取り調査同行等にも適用できるように派遣範囲をひろげてください。

３　被災した聴覚障害者の心のケアや生活再建のため日常の支援を支えてくれる手話通　訳者及び要約筆記者の公的機関への設置を図るとともにろうあ者相談員を公的に設置　し、安心して生活できるよう支援してください。
　これらの「設置」は、災害時だけでなく、日常的にとても大きな役割を果たしています。災害が起きてからではなく、全自治体で日頃から手話通訳者を設置できるように、「設置手話通訳」を拡大・推進する施策を図ってください。

４　災害時に聴覚障害者支援の拠点となる「聴覚障害者情報提供施設」を全ての都道府　県・政令指定都市に設置し、福祉避難所の指定などを含めて災害時に即時に対応できるような体制づくりを進めてください。
　市町村で取り組む地域生活支援事業のメニュー事業は、専門的な知識を有する人材が必要と言うこともあって有効に活用出来ない状況にあり、県レベルの防災・災害対策及び支援事業が必要です。
　そこで、「聴覚障害者情報提供施設」の役割の一つとして、防災への啓発や訓練、災害時の情報発信、避難所等への支援員派遣等を担えるように、必要な法整備と予算化を図ってください。

５　日常生活用具に、聴覚障害者が、災害情報の取得や支援の要請、本人の安否確認等を行うことができる「タブレット型端末」を、また、盲ろう者には「点字ディスプレイ付き情報端末」を加えてください。

６　官邸や各省が実施する緊急会見においては、必ず手話通訳者を配置してください。テレビ放送の際に手話通訳者がカット（フレームアウト）されないよう、発表者のすぐ近くに手話通訳者を立てるように立ち位置を設定してください。
　　※参考　アメリカのフロリダ州リック・スコット知事によるハリケーン「イルマ」
　　　　　　の緊急会見風景の動画を３点紹介します。いずれもテレビの画面に手話通
　　　　　　訳者が配置される立ち位置になっています。
　　　　　　　https://youtu.be/wGWtTRYSleU
　　　　　　　https://youtu.be/mQG7KFflYqg
　　　　　　　https://youtu.be/5inlHGIlxEc

７　役所等の公的機関や災害時の一般避難所における備品のガイドラインに、手話・字幕付き放送「目で聴くテレビ」が視聴できる「アイ・ドラゴン」（聴覚障害者専用情報受信装置）を入れてください。
　また、災害時に福祉避難所となる施設全てに「アイ・ドラゴン」を設置し、それに係る受信料等の補助に係わる予算化を図ってください。

※「アイ・ドラゴン」について
ＩＰＴＶ受信機「アイ・ドラゴン」は、聴覚障害者等のために手話・字幕を挿入したテレビ放送の補完放送を行うだけでなく、緊急災害時にいち早く情報を伝える役割を担っています。全国の一般避難所及び福祉避難所に「アイドラゴン」を設置することで、聴覚障害者に災害情報も的確に情報を伝えることができます。

聴覚障害者災害救援中央本部　　　　 
（構成団体）　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 
一般社団法人日本手話通訳士協会　　 

【連絡先】　　　　　　　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　　　　　　 
〒162-0801東京都新宿区山吹町130SKビル8階 
TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445　　 

聴本第170008号
2017年12月６日

総務大臣
　　野田　聖子　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石野　富志三郎

東日本大震災、熊本地震、集中豪雨等の災害及び
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を踏まえた
聴覚障害者に関する施策要望

　日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、2011年３月11日に発生した東日本大震災から６年余り経過していますが、被災地の聴覚障害者は未だなお、不便な生活を強いられているのが現状です。
　さらに、2016年４月14日に熊本地震等で多くの方が被災していますが、聴覚障害者には情報が伝わらない等の問題が解決されないままになっています。
　また昨今の北朝鮮のミサイル発射によるＪアラート発動による会見や臨時ニュースにおいても手話通訳が配置されない状況があります。
　昨今の異常気象による自然災害や噴火、武力攻撃等の危機的状況が迫っている緊急事態などは生活を脅かすものであり、今後起こりうる災害への対応を早急に進めていかなければ、私たち聴覚障害者は安心して暮らすことはできません。
　これまでの災害支援をふまえて、聴覚障害者に係る施策について下記のとおり要望いたします。

記

１　ローカル局が製作したものを含めた全ての災害関連テレビ番組に「手話」と「字幕」をつけてください。被災地の水や食料の配給、罹災証明の受付等、聴覚障害者は本当に必要な地域の災害情報を入手できない状況にあります。キー局とローカル局の字幕対応に「地域格差」が出ない施策・助成を講じてください。

２　官邸や各省が実施する緊急会見においては、必ず手話通訳者を配置してください。テレビ放送の際に手話通訳者がカット（フレームアウト）されないよう、発表者のすぐ近くに手話通訳者を立てるように立ち位置を設定してください。
　　※参考　アメリカのフロリダ州リック・スコット知事によるハリケーン「イルマ」
　　　　　　の緊急会見風景の動画を３点紹介します。いずれもテレビの画面に手話通
　　　　　　訳者が配置される立ち位置になっています。
　　　　　　　https://youtu.be/wGWtTRYSleU
　　　　　　　https://youtu.be/mQG7KFflYqg
　　　　　　　https://youtu.be/5inlHGIlxEc

３　役所等の公的機関や災害時の一般避難所における備品のガイドラインに、手話・字幕付き放送「目で聴くテレビ」が視聴できる「アイ・ドラゴン」（聴覚障害者専用情報受信装置）を入れてください。
　また、災害時に福祉避難所となる施設全てに「アイ・ドラゴン」を設置し、それに係る受信料等の補助の予算化を図ってください。

※「アイ・ドラゴン」について
ＩＰＴＶ受信機「アイ・ドラゴン」は、聴覚障害者等のために手話・字幕を挿入したテレビ放送の補完放送を行うだけでなく、緊急災害時にいち早く情報を伝える役割を担っています。全国の一般避難所及び福祉避難所に「アイドラゴン」を設置することで、聴覚障害者に災害情報も的確に情報を伝えることができます。

４　災害関連情報を災害無線等、音声で住民に知らせる内容は、聴覚障害者にも伝わるよう、そのシステムを市町村で整備するように働きかけてください。

①屋内：防災無線や緊急放送を文字で受信できる機器（文字表示装置付き個別受信機）の設置やタブレット型端末での受信システムの整備

②公共施設等：聴覚障害者への文字や視覚による対応周知

③街頭無線：光や文字で緊急時を知らせる装置の整備（文字表示装置付き屋外拡声子局）

聴覚障害者災害救援中央本部　　　　 
（構成団体）　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 
一般社団法人日本手話通訳士協会　　 

【連絡先】　　　　　　　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　　　　　　 
〒162-0801東京都新宿区山吹町130SKビル8階 
TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445　　 

聴本第170009号
2017年12月６日

　気象庁長官
　　　橋田　俊彦　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石野　富志三郎

東日本大震災、熊本地震、集中豪雨等の災害及び
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を踏まえた
聴覚障害者に関する施策要望

　日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、2011年３月11日に発生した東日本大震災から６年余り経過していますが、被災地の聴覚障害者は未だなお、不便な生活を強いられているのが現状です。
　さらに、2016年４月14日に熊本地震等で多くの方が被災していますが、聴覚障害者には情報が伝わらない等の問題が解決されないままになっています。
　また昨今の北朝鮮のミサイル発射によるＪアラート発動による会見や臨時ニュースにおいても手話通訳が配置されない状況があります。
　昨今の異常気象による自然災害や噴火、武力攻撃等の危機的状況が迫っている緊急事態などは生活を脅かすものであり、今後起こりうる災害への対応を早急に進めていかなければ、私たち聴覚障害者は安心して暮らすことはできません。
　これまでの災害支援をふまえて、聴覚障害者に係る施策について下記のとおり要望いたします。

記

１　気象庁が実施する緊急会見においては、必ず手話通訳者を配置してください。テレビ放送の際に手話通訳者がカット（フレームアウト）されないよう、発表者のすぐ近くに手話通訳者を立てるように立ち位置を設定してください。
　　※参考　アメリカのフロリダ州リック・スコット知事によるハリケーン「イルマ」
　　　　　　の緊急会見風景の動画を３点紹介します。いずれもテレビの画面に手話通
　　　　　　訳者が配置される立ち位置になっています。
　　　　　　　https://youtu.be/wGWtTRYSleU
　　　　　　　https://youtu.be/mQG7KFflYqg
　　　　　　　https://youtu.be/5inlHGIlxEc

２　気象庁から発令される様々な防災情報を受けて、聴覚障害者がすぐに動けるように出前講座などの安全知識の普及啓発に関する取り組みを続けてください。

３　「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」において、３３ページに報知機能や外部出力機能の説明で、画面表示やライト等による報知、外部出力機能に触れています。しかし、全体を通して「音声による通知だけではなく、非音声による通知も必要」ということが読み取りにくく、画面表示やライト等による報知がなかなか普及しない一因になっているように思われます。音声による通知機能と非音声による通知機能を必ず両方用意することをガイドラインに明記してください。

聴覚障害者災害救援中央本部　　　　 
（構成団体）　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 
一般社団法人日本手話通訳士協会　　 

【連絡先】　　　　　　　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　　　　　　 
〒162-0801東京都新宿区山吹町130SKビル8階 
TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445