全日本ろうあ連盟

聴本第160009号
2016年10月19日

　内閣府特命担当大臣（防災）
　　　　松本　純　　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石野　富志三郎

東日本大震災、熊本地震等の災害を踏まえた
聴覚障害者に関する施策要望

　日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、2011年３月11日に発生した東日本大震災から５年余り経過していますが、被災地の聴覚障害者は未だなお、不便な生活を強いられているのが現状です。
　さらに、2016年４月14日に発生した震度７の地震で、熊本の聴覚障害者が被災しました。彼らへの支援はもちろんのこと、この悲惨な経験をふまえて、これから起こりうる未曾有の災害に備えることが必要です。
　昨今の異常気象による自然災害や噴火などは生活を脅かすものであり、今後起きうる災害への対応を早急に進めていかなければ、私たち聴覚障害者は安心して暮らすことはできません。
　これまでの災害での聴覚障害者への支援をふまえて、聴覚障害者に係る施策について下記のとおり要望いたします。

記

1. 　地域での防災についての会議や「地域防災計画」を策定する際には、障害当事者が必ず参画できるよう市町村に働きかけてください。
2. 　避難所等における聴覚障害者に対して、他の避難者と同等の情報が提供されるように、地方公共団体の作成する、避難所運営マニュアルに障害者への情報提供手段などの事項を明記するよう強く働きかけてください。
3. 　被災した障害者の実態把握を早急に実施するとともに、災害を減災に変えるために、障害者の被災状況に関する検証や生活再建状況の追跡調査を行うための委員会を設置し、被害を少なくするための検討を進めてください。
4. 　災害救助法による熊本県以外の各県からの手話通訳者、要約筆記者、相談員等支援者の公的派遣の派遣活動範囲は、公的機関の窓口、避難所の要援護者用窓口、福祉避難所の受付に限定されています。
   窓口に出向けない要支援者の個人宅訪問や聞き取り調査同行等にも適用できるように派遣活動範囲をひろげてください。
5. 　避難所に指定されている施設内の設備や、仮設住宅・復興住宅等について、どの居住室においてもユニバーサルデザインに基づいた設備となるように、規格化を進めてください。
6. 　役所等の公的機関や災害時の一般避難所における備品のガイドラインに、手話・字幕付き放送「目で聴くテレビ」が視聴できる「アイ・ドラゴン」（聴覚障害者専用情報受信装置）を入れてください。
   　また、災害時に福祉避難所となる施設全てに「アイ・ドラゴン」を設置し、それに係る受信料等の補助に係わる予算化を図ってください。
   ※「アイ・ドラゴン」について
   ＣＳ放送専用受信機　アイ・ドラゴンは、聴覚障害者等のために手話・字幕を挿入したテレビ放送の補完放送を行うだけでなく、緊急災害時にいち早く情報を伝える役割を担っています。全国の一般避難所及び福祉避難所にアイドラゴンを設置することで、聴覚障害者に災害情報も的確に情報を伝えることができます。

　聴覚障害者災害救援中央本部　　　 
（構成団体）　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 
一般社団法人日本手話通訳士協会　　 

【連絡先】
一般財団法人全日本ろうあ連盟
〒162-0801東京都新宿区山吹町130SKビル8階
TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445

聴本第160010号
2016年10月19日

　総務大臣
　　高市　早苗　　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石野　富志三郎

東日本大震災、熊本地震等の災害を踏まえた
聴覚障害者に関する施策要望

　日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、2011年３月11日に発生した東日本大震災から５年余り経過していますが、被災地の聴覚障害者は未だなお、不便な生活を強いられているのが現状です。
　さらに、2016年４月14日に発生した震度７の地震で、熊本の聴覚障害者が被災しました。彼らへの支援はもちろんのこと、この悲惨な経験をふまえて、これから起こりうる未曾有の災害に備えることが必要です。
　昨今の異常気象による自然災害や噴火などは生活を脅かすものであり、今後起きうる災害への対応を早急に進めていかなければ、私たち聴覚障害者は安心して暮らすことはできません。
　これまでの災害での聴覚障害者への支援をふまえて、聴覚障害者に係る施策について下記のとおり要望いたします。

記

1. 　地域での防災についての会議や「地域防災計画」を策定する際には、障害当事者が必ず参画できるよう市町村に働きかけてください。
2. 　改正災害対策基本法及び「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（新　ガイドライン）」に、障害者の支援体制の枠組みの中に、障害当事者団体・支援団体等を明確に位置づけるよう市町村に働きかけてください。
3. 　ローカル局が製作したものを含めた全ての災害関連テレビ番組に「手話」と「字幕」をつけてください。被災地の水や食料の配給、罹災証明の受付等、聴覚障害者は本当に必要な地域の災害情報を入手できない状況にあります。キー局とローカル局の字幕対応に「地域格差」が出ない施策・助成を講じてください。
4. 　災害関連情報を災害無線等、音声で住民に知らせる内容は、聴覚障害者にも伝わるよう、そのシステムを市町村で整備するように働きかけてください。
   ①屋内：　　　防災無線や緊急放送を文字で受信できる機器（文字表示装置付き個別受信機）の設置やタブレット型端末での受信システムの整備
   ②公共施設等：聴覚障害者への文字や視覚による対応周知
   ③街頭無線：　光や文字で緊急時を知らせる装置の整備（文字表示装置付き屋外拡声子局）

　聴覚障害者災害救援中央本部　　　 
（構成団体）　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 
一般社団法人日本手話通訳士協会　　 

【連絡先】
一般財団法人全日本ろうあ連盟
〒162-0801東京都新宿区山吹町130SKビル8階
TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445

聴本第160011号
2016年10月19日

　厚生労働大臣
　　　塩崎　恭久　　様

聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長　石野　富志三郎

東日本大震災、熊本地震等の災害を踏まえた
聴覚障害者に関する施策要望

　日頃より、私たち聴覚障害者へのご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。
　さて、2011年３月11日に発生した東日本大震災から５年余り経過していますが、被災地の聴覚障害者は未だなお、不便な生活を強いられているのが現状です。
　さらに、2016年４月14日に発生した震度７の地震で、熊本の聴覚障害者が被災しました。彼らへの支援はもちろんのこと、この悲惨な経験をふまえて、これから起こりうる未曾有の災害に備えることが必要です。
　昨今の異常気象による自然災害や噴火などは生活を脅かすものであり、今後起きうる災害への対応を早急に進めていかなければ、私たち聴覚障害者は安心して暮らすことはできません。
　これまでの災害での聴覚障害者への支援をふまえて、聴覚障害者に係る施策について下記のとおり要望いたします。

記

1. 　地域での防災についての会議や「地域防災計画」を策定する際には、障害当事者が必ず参画できるよう市町村に働きかけてください。
2. 　避難所等における聴覚障害者に対して、他の避難者と同等の情報が提供されるように、地方公共団体の作成する、避難所運営マニュアルに障害者への情報提供手段などの事項を明記するよう強く働きかけてください。
3. 　被災地に、災害期・復興期を通して、被災した聴覚障害者の生活再建のため、手話通訳者・要約筆記者・ろうあ者相談員を公的に派遣ができるよう体制を構築してください。
   　災害救助法による熊本県以外の各県からの手話通訳者、要約筆記者、相談員等支援者の公的派遣の派遣活動範囲は、公的機関の窓口、避難所の要援護者用窓口、福祉避難所の受付に限定されています。
   　窓口に出向けない要支援者の個人宅訪問や聞き取り調査同行等にも適用できるように派遣活動範囲をひろげてください。
4. 　被災した聴覚障害者の心のケアや生活再建のため日常の支援を支えてくれる手話通訳者及び要約筆記者の公的機関への設置を図るとともにろうあ者相談員を公的に設置し、安心して生活できるよう支援してください。
   　これらの「設置」は、災害時だけでなく、日常的にとても大きな役割を果たしています。災害が起きてからではなく、全自治体で日頃から手話通訳者を設置できるように、「設置手話通訳」を拡大・推進する施策を図って下さい。
5. 　災害時に聴覚障害者支援の拠点となる「聴覚障害者情報提供施設」を全ての都道府県・政令指定都市に設置し、福祉避難所の指定などを含めて災害時に即時に対応できるような体制づくりを進めてください。
   　市町村で取り組む地域生活支援事業のメニュー事業は、専門的な知識を有する人材が必要と言うこともあって有効に活用出来ない状況にあり、県レベルの防災・災害対策及び支援事業が必要です。
   　そこで、「聴覚障害者情報提供施設」の役割の一つとして、防災への啓発や訓練、災害時の情報発信、避難所等への支援員派遣等を担えるように、必要な法整備と予算化を図ってください。
6. 　日常生活用具に、聴覚障害者が、災害情報の取得や支援の要請、本人の安否確認等を行うことができる「タブレット型端末」を、また、盲ろう者には「点字ディスプレイ付き情報端末」を加えてください。
7. 　役所等の公的機関や災害時の一般避難所における備品のガイドラインに、手話・字幕付き放送「目で聴くテレビ」が視聴できる「アイ・ドラゴン」（聴覚障害者専用情報受信装置）を入れてください。
   　また、災害時に福祉避難所となる施設全てに「アイ・ドラゴン」を設置し、それに係る受信料等の補助に係わる予算化を図ってください。
   ※「アイ・ドラゴン」について
   ＣＳ放送専用受信機　アイ・ドラゴンは、聴覚障害者等のために手話・字幕を挿入したテレビ放送の補完放送を行うだけでなく、緊急災害時にいち早く情報を伝える役割を担っています。全国の一般避難所及び福祉避難所にアイドラゴンを設置することで、聴覚障害者に災害情報も的確に情報を伝えることができます。

　聴覚障害者災害救援中央本部　　　 
（構成団体）　　　　　　　　　　　 
一般財団法人全日本ろうあ連盟　　　 
一般社団法人全国手話通訳問題研究会 
一般社団法人日本手話通訳士協会　　 

【連絡先】
一般財団法人全日本ろうあ連盟
〒162-0801東京都新宿区山吹町130SKビル8階
TEL 03-3268-8847　FAX 03-3267-3445