全日本ろうあ連盟

　震災後に行われた各党の障害者団体へのヒアリングにおいて、連盟はテレビでの震災報道についての要望を出しましたが、これに関心を持った丸川珠代参議院議員の仲介により、5月11日に石野本部長と久松事務総括と、広瀬民放連（社団法人民間放送連盟）会長らの会談が行われました。
 
　会談の席上で、石野本部長と久松事務総括は、資料や外国のテレビの写真（PDF形式）を見せながら、聴覚障害者の情報保障のために、テレビニュースに手話、字幕を付与することを強く要望しました。
 
　主な要望内容は次の通り。
 

1. 現在のテレビのニュースには手話、字幕が付いているものが少なく、聴覚障害者は情報を得ることが難しい。今回の大震災においても、聴覚障害者はなかなか情報を得ることができない状況に置かれていた。全てのニュースには必ず手話、字幕をつけて、聴覚障害者も情報を得ることができるようにして欲しい。
2. また、今回初めて首相官邸での記者会見に手話通訳がついたにもかかわらず、手話通訳の位置が離れているため、ニュース報道では手話通訳が削除されてしまう。ニュージーランドの地震のときには、最初から報道官の隣に手話通訳がついていたので、ニュース報道の時は必ず手話通訳も一緒に映し出されていた。日本でも同じように、最初から発言者の隣で手話通訳を行うことができるようにして欲しい。

3. 会談の様子（クリックで拡大）

   韓国、エジプト、シリアでもニュースには手話通訳が付いていた。日本は遅れているので早く全てのニュースに手話通訳、字幕をつけて放送するようにして欲しい。

これに対し、広瀬会長は次のように述べました。
 
　「まだ通訳を付ける準備はできていないと思うが、生放送のニュースにはつけられないとあきらめずに、たとえば全部一度につけられなくても、時間を決めて、夕方のニュースには必ずつけるとか、工夫して対応していきたい。今回の震災ではメディアとしても反省すべき点が非常に多く、政府や自治体もメディアの反省点をまとめつつある。
　連盟として、被災者の声、情報から取り残された例、外国の例を入れて報告書にして我々に出していただければありがたい。」
 
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