全日本ろうあ連盟

　現在、「救援中央本部」では被災地である宮城県への手話通訳者の派遣に取り組んでいます。
　
　しかし、手話通訳者等の派遣はボランティアではなく、「有資格者による公的派遣」が必要であるとの考えから、厚生労働省に対し各都道府県・市町村の設置手話通訳者等を公費で派遣することを求めました。
　
　これを受け、厚生労働省は、避難所等における聴覚障害者への情報・コミュニケーション保障への取り組みとして、3月30日付で各都道府県・指定都市・中核都市の障害保健福祉部あてに、手話通訳者等の派遣を要請する文書「視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣について」を出しました。
　
　救援中央本部は、厚生労働省から手話通訳者等の派遣を要請する文書が出されたのを受けて、全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会の3団体に対して、各団体の地域組織、会員等への周知と各地域の行政等に対して、手話通訳者等の公的派遣を行うよう働きかけることをお願いしました。
　

• ３団体あて「東日本大震災における『情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳等の派遣』について」（PDF）
• 厚生労働省「視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣について」（PDF）
• （参考）総務省「東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する人的支援について」（PDF）

　
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