| 西暦
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元号
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月日
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事 業 等
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| 1947年 |
昭和22年 |
5月25日 |
群馬県伊香保温泉にて創立 |
| 1948年 |
昭和23年 |
5月1日 |
日本聾唖新聞（現在の「日本聴力障害新聞」の前身）を発刊 |
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5月10日 |
第1回全国ろうあ者大会の開催（京都） |
| 1950年 |
昭和25年 |
5月20日 |
「財団法人全日本聾唖連盟」設立認可（厚生大臣） |
| 1959年 |
昭和34年 |
10月7日 |
世界ろう連盟に加盟を決議（第9回全国ろうあ者大会） |
| 1966年 |
昭和41年 |
11月25日 |
第1回全国ろうあ青年研究討論会の開催（京都） |
| 1967年 |
昭和42年 |
8月13日 |
第5回世界ろう者会議（ポーランド）に初の日本代表者派遣 |
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10月23日 |
第1回全国ろうあ者体育大会の開催（東京） |
| 1968年 |
昭和43年 |
2月5日 |
第1回全国ろうあ者冬季体育大会の開催（群馬） |
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3月9日 |
理事会において「自動車運転免許運動推進中央本部」設置を決定 |
| 1969年 |
昭和44年 |
5月11日 |
連盟青年部発足（熊本） |
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10月25日 |
「わたしたちの手話（1）」創刊 |
| 1971年 |
昭和46年 |
8月15日 |
連盟「本部事務所」開所、大阪より本部移転 |
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11月21日 |
第1回全国ろうあ婦人大会の開催（京都） |
| 1972年 |
昭和47年 |
4月 |
ろうあ者日曜教室開催事業（国制度）の開始 |
| 1973年 |
昭和48年 |
6月19日 |
自動車運転免許運動3万人の請願署名を国会に提出 |
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8月28日 |
補聴器着用条件での自動車運転免許取得可能を警察庁が通達 |
| 1975年 |
昭和50年 |
2月22日 |
高田書記長、衆院予算委員会で公述 |
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5月1日 |
連盟婦人部の発足 |
| 1976年 |
昭和51年 |
11月27日 |
連盟による手話通訳認定試験の開始 |
| 1977年 |
昭和52年 |
2月1日 |
4本柱（自動車運転免許、民法11条改正、手話通訳制度化、聴言センター）の署名運動開始 |
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10月20日 |
「季刊ろうあ運動」創刊 |
| 1979年 |
昭和54年 |
4月 |
厚生省委託の「手話通訳指導者養成研修事業、標準手話研究事業」の開始 |
| 1981年 |
昭和56年 |
4月 |
厚生省委託の「ビデオカセットライブラリー制作貸出事業」の開始 |
| 1982年 |
昭和57年 |
11月29日 |
厚生省委託「手話通訳制度調査検討委員会」の発足 |
| 1985年 |
昭和60年 |
5月27日 |
「手話通訳制度に関する検討報告書」を厚生省へ提出 |
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8月 |
「アイ・ラブ・パンフ」120万部普及運動開始 |
| 1986年 |
昭和61年 |
6月19日 |
ろうあ立候補者の政見放送に手話通訳認めず |
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政見放送について全国的運動の展開 |
| 1987年 |
昭和62年 |
7月 |
フィンランドで開かれた「第10回世界ろう者会議」で、「第11回世界ろう者会議」は日本開催と決定 |
| 1988年 |
昭和63年 |
5月15日 |
連盟老人部の発足 |
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5月20日 |
「手話通訳認定試験基準策定等に関する検討報告書」を厚生省に提出 |
| 1990年 |
平成2年 |
7月 |
季刊誌「みみ」創刊（旧「季刊ろうあ運動」を改題） |
| 1991年 |
平成3年 |
7月5日 |
第11回世界ろう者会議開催（於・東京） |
| 1993年 |
平成5年 |
4月 |
厚生省委託「手話普及定着事業」の開始 |
| 1994年 |
平成6年 |
11月2日 |
連盟主催「アジアろう者リーダー研修会」開催 |
| 1995年 |
平成7年 |
11月13日 |
国際協力事業団(JICA)の「アジアろう者リハビリ指導者」研修委託を受けて、実施。その後「ろう者のための指導者」と改称し、継続して研修委託を受けている。 |
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12月9日 |
聴覚障害者専用放送をめざす通信衛星による第1回実験放送を行う |
| 1996年 |
平成8年 |
6月19日 |
「テレビの字幕放送での推進を求める請願」が国会本会議で裁決 |
| 1997年 |
平成9年 |
6月11日 |
連盟50周年記念大会開催 |
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6月15日 |
『日本語-手話辞典』発行 |
| 1998年 |
平成10年 |
10月1日 |
「聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央対策本部」に参加し運動を展開。222万人以上の署名達成 |
| 1999年 |
平成11年 |
2月10日 |
「聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央集会」を開催（東京） |
| 2000年 |
平成12年 |
3月29日 |
衆参両議員議長に署名を提出 |
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5月19日 |
障害者施設推進本部副部長（厚生大臣）に署名提出 |
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9月10日 |
「聴覚障害者を差別する法令の改正を目指す全国集会」を開催。アメリカのろう者の内科医師を招聘 |
| 2001年 |
平成13年 |
6月13日 |
「道路交通法の一部を改正する法律案」参議院本会議で可決、88条の欠格条項廃止へ |
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6月22日 |
「障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律案」が可決。27の法律と31の制度の改正により障害者を特定した絶対的欠格条項がなくなる |
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7月17日 |
ろう者に初めて薬剤師免許交付される |
| 2002年 |
平成14年 |
1月31日 |
「社会福祉法人全国手話研修センター」発足 |
| 2003年 |
平成15年 |
7月1日 |
「全国手話研修センター」施設整備全国募金活動開始 |
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8月30日 |
全国手話研修センター「コミュニティ嵯峨野」開所 |
| 2004年 |
平成16年 |
3月 |
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（日身連）から連盟離脱 |
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10月31日 |
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）を設立連盟も加盟 |
| 2005年 |
平成17年 |
10月31日 |
障害者自立支援法成立 |
| 2006年 |
平成18年 |
4月1日 |
障害者自立支援法実施 |
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4月13日 |
警察庁が全く聞こえないろう者にも条件付で運免許がとれるように法改正を発表 |
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12月13日 |
「手話は言語である」と定義した「障害者権利条約」が国連総会において全会一致で採択。手話が言語として国際的に認知された |
