連盟のあゆみ



西暦 元号 月日 事 業 等
1947年 昭和22年 5月25日 群馬県伊香保温泉にて創立
1948年 昭和23年 5月1日 日本聾唖新聞(現在の「日本聴力障害新聞」の前身)を発刊
5月10日 第1回全国ろうあ者大会の開催(京都)
1950年 昭和25年 5月10日 「財団法人全日本聾唖連盟」設立認可(厚生大臣)
1959年 昭和34年 10月7日 世界ろう連盟に加盟を決議(第9回全国ろうあ者大会)
1966年 昭和41年 11月25日 第1回全国ろうあ青年研究討論会の開催(京都)
1967年 昭和42年 8月13日 第5回世界ろう者会議(ポーランド)に初の日本代表者派遣
10月23日 第1回全国ろうあ者体育大会の開催(東京)
1968年 昭和43年 2月5日 第1回全国ろうあ者冬季体育大会の開催(群馬)
3月9日 理事会において「自動車運転免許運動推進中央本部」設置を決定
1969年 昭和44年 5月11日 連盟青年部発足(熊本)
10月25日 「わたしたちの手話(1)」創刊
1971年 昭和46年 8月15日 連盟「本部事務所」開所、大阪より本部移転
11月21日 第1回全国ろうあ婦人大会の開催(京都)
1972年 昭和47年 4月   ろうあ者日曜教室開催事業(国制度)の開始
1973年 昭和48年 6月19日 自動車運転免許運動3万人の請願署名を国会に提出
8月28日 補聴器着用条件での自動車運転免許取得可能を警察庁が通達
1975年 昭和50年 2月22日 高田書記長、衆院予算委員会で公述
5月1日 連盟婦人部の発足
1976年 昭和51年 11月27日 連盟による手話通訳認定試験の開始
1977年 昭和52年 2月1日 4本柱(自動車運転免許、民法11条改正、手話通訳制度化、聴言センター)の署名運動開始
10月20日 「季刊ろうあ運動」創刊
1979年 昭和54年 4月   厚生省委託の「手話通訳指導者養成研修事業、標準手話研究事業」の開始
12月11日 民法11条改正(盲・ろうあ者の準禁治産者規定を削除)、第90回臨時国会にて全会一致で可決・成立、1980年6月20日施行
1981年 昭和56年 4月   厚生省委託の「ビデオカセットライブラリー制作貸出事業」の開始
1982年 昭和57年 11月29日 厚生省委託「手話通訳制度調査検討委員会」の発足
1985年 昭和60年 5月27日 「手話通訳制度に関する検討報告書」を厚生省へ提出
8月   「アイ・ラブ・パンフ」120万部普及運動開始
1986年 昭和61年 6月19日 ろうあ立候補者の政見放送に手話通訳認めず
政見放送について全国的運動の展開
1987年 昭和62年 7月   フィンランドで開かれた「第10回世界ろう者会議」で、「第11回世界ろう者会議」は日本開催と決定
1988年 昭和63年 5月15日 連盟老人部の発足
5月20日 「手話通訳認定試験基準策定等に関する検討報告書」を厚生省に提出
1990年 平成2年 7月   季刊誌「みみ」創刊(旧「季刊ろうあ運動」を改題)
1991年 平成3年 7月5日 第11回世界ろう者会議開催(於・東京)
1993年 平成5年 4月   厚生省委託「手話普及定着事業」の開始
1994年 平成6年 11月2日 連盟主催「アジアろう者リーダー研修会」開催
1995年 平成7年 11月13日 国際協力事業団(JICA)の「アジアろう者リハビリ指導者」研修委託を受けて、実施。その後「ろう者のための指導者」と改称し、継続して研修委託を受けている。
12月9日 聴覚障害者専用放送をめざす通信衛星による第1回実験放送を行う
1996年 平成8年 6月19日 「テレビの字幕放送での推進を求める請願」が国会本会議で採択
1997年 平成9年 6月11日 連盟50周年記念大会開催
6月15日 『日本語-手話辞典』発行
1998年 平成10年 10月1日 「聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央対策本部」に参加し運動を展開。222万人以上の署名達成
1999年 平成11年 2月10日 「聴覚障害者を差別する法令の改正をめざす中央集会」を開催(東京)
2000年 平成12年 3月29日 衆参両議員議長に署名を提出
5月19日 障害者施設推進本部副部長(厚生大臣)に署名提出
9月10日 「聴覚障害者を差別する法令の改正を目指す全国集会」を開催。アメリカのろう者の内科医師を招聘
2001年 平成13年 6月13日 「道路交通法の一部を改正する法律案」参議院本会議で可決、88条の欠格条項廃止へ
6月22日 「障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律案」が可決。27の法律と31の制度の改正により障害者を特定した絶対的欠格条項がなくなる
7月17日 ろう者に初めて薬剤師免許交付される
2002年 平成14年 1月31日 「社会福祉法人全国手話研修センター」発足
2003年 平成15年 7月1日 「全国手話研修センター」施設整備全国募金活動開始
8月30日 全国手話研修センター「コミュニティ嵯峨野」開所
2004年 平成16年 3月   社会福祉法人日本身体障害者団体連合会(日身連)から連盟離脱
10月31日 日本障害フォーラム(JDF)を設立連盟も加盟
2005年 平成17年 10月31日 障害者自立支援法成立
2006年 平成18年 4月1日 障害者自立支援法実施
4月13日 警察庁が全く聞こえないろう者にも条件付で運免許がとれるように法改正を発表
12月13日 「手話は言語である」と定義した「障害者権利条約」が国連総会において全会一致で採択。手話が言語として国際的に認知された
2007年 平成19年 4月1日 特別支援教育制度始まる。学校教育法が改正され、盲・聾・養護学校は「特別支援学校」となった。これによる聾学校の名称変更、聾学校と他障害児学校との統合、併設などの動きに対しては、反対運動が展開されている。現状では、聴覚(特別)支援学校等と障害を明示するのが一般的で、聾学校の名を継続するとしたところもある
9月28日 日本政府が障害者権利条約に署名
2008年 平成20年 6月1日 道路交通法改正。補聴器装用の代わりに、ワイドミラーと聴覚障害者標識(マーク)の装着の条件で運転免許取得が可能に
2009年 平成21年 6月6日 60周年記念映画「ゆずり葉」全国上映運動始まる
12月8日 内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置
2010年 平成22年 1月12日 第1回障がい者制度改革推進会議開催
5月31日 60周年記念映画「ゆずり葉」全国上映運動終了
上映会実施会場517会場、鑑賞者数15万人超達成
8月   「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定を求め、「We Loveパンフ普及・署名運動」を開始
2011年 平成23年 3月11日 東日本大震災発生
東日本大震災聴覚障害者救援中央本部を立ち上げ、被災者支援を開始
7月29日 改正「障害者基本法」が「言語(手話を含む)」と規定・成立(8月5日公布)
9月27日 「We Loveパンフ・署名運動」で1,163,876筆の署名を集め衆参議長・内閣府に提出。「We Loveパンフ」は21万部超を普及
10月   「みんなでつくる手話言語法」パンフ発行。全国各地でフォーラム・学習会スタート
2012年 平成24年 4月   障害者自立支援法に変わる新法の制定を求め、衆参議員への緊急要請行動を行う。
4月27日
~5月6日
「2012世界ろう者卓球選手権大会」開催(東京)
6月10日 第60回全国ろうあ者大会にて連盟新組織「委員会体制」スタート。大会史上最多の5,000人を超える参加者が集う
6月20日 「障害者総合支援法」可決・成立(2013年4月1日施行)
2013年 平成25年 3月9日 手話言語法制定推進運動本部を発足(連盟理事会で承認)
4月1日 全日本ろうあ連盟が「一般財団法人」を取得
6月13日 障害者雇用促進法改正 可決・成立
6月19日 障害者差別解消法 可決・成立
10月11日 鳥取県で全国初の手話言語条例施行
11月22日
~24日
「情報アクセシビリティ・フォーラム」(東京・秋葉原)開催
2014年 平成26年 1月20日 障害者権利条約 批准書を国連に寄託
4月1日 市区町村で初めて北海道・石狩市が「手話基本条例」を2013年12月16日に可決、2014年4月1日に施行
10月22日 手話通訳派遣拒否裁判で勝利的和解
12月25日 手話言語法の制定を求める意見書が全国1400を越える地域の議会で採択、都道府県での採択は100%を達成
2015年 平成27年 6月11日 第63回全国ろうあ者大会(群馬)に合わせて伊香保温泉に結成の記念碑を建立
8月27日
~28日
手話言語法制定を求める全国集会-夏の陣-を開催
12月11日 手話言語法制定を求める全国集会-冬の陣-を開催
全国市町村での手話言語法の制定を求める意見書採択が99.9%を達成(残り1町)
12月12日
~13日
「情報アクセシビリティ・フォーラム 2015」(東京・秋葉原)開催
2016年 平成28年 3月3日 「手話言語法制定を求める意見書」全国の自治体議会で採択率100%達成