全日本ろうあ連盟

連本第100460号
2011年１月４日

内閣府
障害者施策推進本部
　本部長 菅 直人 様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
財 団 法 人 全 日 本 聾 唖 連 盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、国連で障害者権利条約が発効し、日本においても批准に向けて、「障がい者制度改革推進会議」に障害当事者が参画し、国内法制度の見直し検討が始まっております。
　国におかれましても障害者権利条約の趣旨に基づいて「障がい者制度改革推進会議」の議論をふまえ、更なる聴覚障害者の福祉及び社会参加の施策推進をお願いしたく、下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。

記

１．全国の官公庁で聴覚障害者へＦＡＸ・Ｅメールの対応ができるシステムを確立し、バリアフリー化を図ってください。

（１）官公庁の窓口等の問い合わせ先に電話番号だけでなく、ＦＡＸ番号及び Eメールアドレスを併記するよう義務づけてください。

（説明）
　現在、官庁のＦＡＸは事務用であり番号は公開されていません。聴覚障害者の場合、簡単な問い合わせをするのに、わざわざ窓口まで出向くか、もしくは郵便で問い合わせなければなりません。
　また、新しい事業や省庁ができても、ほとんどの場合問い合わせ先は電話番号で、ＦＡＸ・Ｅメールは公表されません。
　これは聴覚障害者の自立と社会参加を阻害しており、早急に電話番号と ＦＡＸ番号並びにEメールアドレスを併記するよう義務づけをお願いいたします。

（２）最近フリーダイヤルが多く見られるようになりましたが、電話のみの対応になっております。これは聴覚障害者の自立と社会参加を阻害しており、早急にファックス番号を併記するよう義務づけをお願いいたします。

以上