2025年度「手話言語条例を考える行政担当者学習会」ご案内
我々の悲願でもありました手話施策推進法は、2025年６月25日に公布・施行されました。また、2013年に鳥取県で初の手話言語条例が制定されてから、手話への理解の広まりと皆さまの取り組みのおかげで、2025年12月３日現在、613自治体（41都道府県、572区市町村）で手話言語条例が制定されています。
現在も条例制定を検討している自治体が増える中、行政の担当者として、手話言語とは何か、また手話言語条例の基本的な内容や意義、施策作り等について学びたいという声を受け、学習会を企画しました。会場収容人数の都合もあり、同企画のものを２日間開催します。
行政職員の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
＜2025年度・手話言語条例を考える行政担当者学習会＞
目 的 ： 手話言語条例の制定を検討する自治体が増える中で、手話言語とは何か、また
手話言語条例の基本的な内容や意義、施策作り等について研修と情報交換を行い、
効果的な手話言語条例の制定・運用を促進する。
主 催 ： 一般財団法人全日本ろうあ連盟
共 催 ： 手話を広める知事の会・全国手話言語市区長会
日 時 ： 2026年１月29日（木） 12：50～16：00
2026年１月30日（金） 12：50～16：00
※両日ともに、同じ内容で講義を行います。事例発表は日によって異なります
※オンライン配信はありません
会 場 ： 大阪・東大阪市文化創造館
〒577-0034 大阪府東大阪市御厨南二丁目３番４号
近鉄奈良線八戸ノ里駅 北約200ｍ 徒歩約5分
※駐車場は駐車台数に限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。
※普通電車のみ停車します。
対 象 ： 手話を広める知事の会、全国手話言語市区長会の会員自治体担当者
手話言語条例を検討、制定している自治体担当者
（手話言語条例を検討している地域のろう協会役員の傍聴は可。ただし、グループトーク時の発言は
ご遠慮ください。傍聴は地域ろう協会からのみ、申し込みを受け付けます）
定 員 ： 各日ともに60名ずつ
※できるだけ多くの地域の方々にご参加いただきたく、１自治体２名まででお願いいたします。
参加費 ： 無料
申込方法： 所定の用紙に記入し、下記までお申し込みください。
＜申込・問い合わせ先＞
一般財団法人全日本ろうあ連盟 手話言語法推進事業事務局（担当：内藤・西端）
電話:03-6302-1430 / FAX:03-6302-1449 / E-mail:info@jfd.or.jp
申込締切：2026年１月９日（金）（ただし、定員になり次第締め切りとさせていただきます）
この事業は日本財団の助成により開催しています
【開催要項・スケジュール、申込書のダウンロード】
