国連障害者の権利条約推進議員連盟総会に出席
国連障害者の権利条約推進議員連盟総会が、2025年６月６日（金）に開催されました。連盟からは、河原副理事長、山根本部事務所長が出席しました。
2024年６月に国連本部で行われた障害者権利委員会の委員選挙にて最高得票で当選された田門浩さんより、今年の３月３日から21日にジュネーブで開催された第32会期障害者権利委員会の活動報告をかねて挨拶がありました。
田門浩さんの挨拶の主旨は次の通りです。
「各国の障害者団体と意見交換をしたり、各国政府と建設的対話など精力的に活動を行っている。日本の政府勧告期限は2028年２月20日で、ジュネーブでの建設対話は2033年８月の予定になっている。
この委員活動にあたっての課題は、手話言語通訳だった。国連は、公式時間以外のワーキンググループ等の手話言語通訳を用意しないため、アメリカの手話言語通訳者2名に来てもらっている。その費用について、国連から支払いがあったのは、0.5人分だけで1.5人分の金額は委員個人が負担することになっていた。これについて、日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）をはじめ、外務省、障害者権利委員会も国連が負担すべきという声明を出していただいた。」
関係団体からの意見で、河原副理事長は次のように、意見を述べました。
「田門さんが障害者権利委員に就任したが、彼は日本の代表であるだけでなく、世界の障害を抱えている人たちの代表でもあり、世界の障害を抱えている人たちの権利を守るために活動することが期待されている。そのためには、田門さんの情報保障など、田門さんの障害者権利委員としての活動が十分になされる環境が必要である。国連が責任を持って対応することであり、田門さんの情報保障に必要な経費を支援することは、世界の障害を抱えている人たちの権利を守ることにつながるという観点に立って、日本政府として支援してほしい。これまで、日本政府は国際的な支援を行ってきたが、世界の障害を抱えている人たちの権利を守ることも立派な国際貢献であるので、是非とも日本政府として支援をお願いしたい。」
また、ＪＤＦ副代表 竹下義樹氏（日本視覚障害者団体連合会長）から、「田門浩さんの情報保障は重要な問題である。関係者団体ともに田門浩さんを支えていきたい。」と発言がありました。
外務省からも、手話言語通訳について真摯に取り組んでいきたいという話がありました。
国連障害者権利委員会 田門浩委員
一般財団法人全日本ろうあ連盟 河原雅浩副理事長
総会の様子
