全日本ろうあ連盟

　2026年３月30日（火）、国連障害者の権利条約推進議員連盟（以下：権利条約推進議員連盟）事務局長笹川博義衆議院議員と連盟・石橋大吾理事長、嶋本恭規国際委員会委員長、障害者権利委員会委員の田門浩氏が面談しました。
　
　国連の財政危機に端を発した、人権理事会および障害者権利委員会向けの国際手話通訳や遠隔字幕提供といった必須アクセシビリティサービスを提供できないという国連の判断は、多くの障害当事者からの抗議を受け、３月の権利委員会開催時には撤回されましたが、次回８月の権利委員会時の状況は依然不透明なままです。
　当事者である田門浩さんの障害者権利委員としての活動に必要なアクセシビリティについて、これらが損なわれないよう、日本としても強く申し入れを希望するとともに、これらの活動への支援を国に要望しました。