全日本ろうあ連盟

　４月10日、衆議院第一議員会館にて「難聴対策推進議員連盟　第19回総会」が開催され、全日本ろうあ連盟から、河原理事が出席しました。
　今回は、新生児聴覚スクリーニング検査の検査率や難聴対策関連予算の概要説明、人工内耳の算定留意事項変更、聴覚障害児支援中核機能強化事業が従来のモデル事業から変更されたことなどに関する説明が各省庁から行われました。
　連盟からは、難聴対策のほとんどが難聴児・者への医学面での個人的支援に関する施策であるが、それだけでは限界があり、社会モデルの考え方に基づき、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法も活用しながら、誰がいつきこえなくなっても安心して暮らすことができる社会をめざすべきであることを話しました。
　また、聴覚障害児支援中核機能モデル（強化）事業の多くが、当事者団体抜きで進められているので、親の会などの関係者による団体ではなく、きこえない・きこえにくい当事者団体の参画を働きかけるよう求めました。

 

河原理事