全日本ろうあ連盟

連本第220731号
2023年３月９日

内閣府大臣政務官
自見はなこ　先生

東京都新宿区山吹町130SKビル8階
電話03−3268−8847・Fax03−3267−3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野　富志三郎

きこえない・きこえにくい子どもの支援対策に関する要望

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より、私どもきこえない・きこえにくい子どもの福祉向上にご理解を賜り厚く御礼申し上げます。
　「難聴対策推進議員連盟」において、様々な角度からきこえない・きこえにくい子どもの対策にご尽力をいただき感謝申し上げます。議員連盟公表の「“Japan Hearing Vision”～ライフサイクルに応じた難聴者（児）支援を実現するために～」のきこえない・きこえにくい子どもの支援対策が盛り込まれた厚労省の「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」によって、都道府県できこえない・きこえにくい子どもの支援体制の取組が展開されました。2022年度は鳥取県がきこえない・きこえにくい子どもの支援事業を当事者団体に委託するなど、きこえない・きこえにくい子どもを持つ保護者に対して「手話言語」を含めた偏らない情報や支援を提供する自治体が出てきました。
　しかし、このきこえない・きこえにくい子どもの支援対策は、都道府県の判断によるところが大きく、当事者団体抜きで進めている自治体や、「手話言語」を排除し偏った情報を提供する自治体が見受けられる等課題があります。きこえる人もきこえない人も共に生きることのできる 「共生社会」 、そして、音声言語（日本語）も手話言語も共存できる社会に変えるべく、支援対策に関して、下記の通り要望いたします。

記

１．きこえない・きこえにくい子どもの支援対策の法制化を求めます。

　令和５年度は子ども家庭庁の事業として「聴覚障害児支援のための中核機能の強化」に1.7億円の予算が計上されました。この事業を申請した自治体に対し一定の期間で補助するものと聞いています。しかし、自治体によっては、補助打ち切り後の事業が継続できるかどうかに懸念を抱いています。恒久的な予算化を求めるべく、下記を含む、きこえない・きこえにくい子どもの支援対策の法制定を要望します。

• きこえない・きこえにくい子どもの支援対策の法制化
• すべての自治体を対象とした、きこえない・きこえにくい子どもの支援対策の予算化
• きこえない・きこえにくい子どもの「手話言語」獲得のための、「手話言語獲得支援事業」の予算化
• 保護者の「手話言語」習得に必要な支援の予算化

以上