全日本ろうあ連盟

　2020年9月10日、総務省及び厚生労働省による「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」に関する関係者ヒアリングが開催され、当連盟より倉野理事が出席し、意見を述べました。

　このヒアリングは、公共インフラとしての電話リレーサービスの開始に関して、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）第7条第1項に「聴覚障害者の電話の利用の円滑化に関する基本的な方針についてのヒアリング」が規定されていることによるものです。

　　　　　　右端：高市総務大臣
　　　　　　左端から：日本手話通訳士協会　高井副会長、全国手話通訳問題研究会
　　　　　　　　　　　宮澤理事、全日本ろうあ連盟　倉野理事

冒頭で高市総務大臣の挨拶後、当連盟からの意見として、

①オペレーター資格の基礎資格を、手話通訳士・手話通訳者とし、その養成研修は当事者団体や全国聴覚障害者情報提供施設、全国手話研修センター等の意見や協力を得た上で、実施すること

②電話リレーサービスを今まで担ってきた情提の今後の位置づけや、事業継続やそれに付随する新規事業を行えるように、また、そのために総務省や厚労省とわたしたちが協議を行うことを要望しました。

また、全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会も同席し、それぞれオペレーター身分保障や健康・メンタル面を守っていくよう意見を提出しました。

※ヒアリング対象団体
・一般財団法人全日本ろうあ連盟
・一般社団法人全国手話通訳問題研究会
・一般社団法人日本手話通訳士協会
・一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
・一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
・一般社団法人電気通信事業者協会
・株式会社アイセック・ジャパン
・株式会社シュアール
・株式会社プラスヴォイス
・株式会社ミライロ
・KDDI株式会社
・公益財団法人日本財団
・社会福祉法人全国手話研修センター
・社会福祉法人聴力障害者情報文化センター
・主婦連合会
・情報通信消費者ネットワーク
・ソフトバンク株式会社
・特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター
・特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会
・日本電信電話株式会社