全日本ろうあ連盟

連本第200135号
2020年７月８日

日本放送協会
　　会長　上田　良一　様

〒162-0801　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

2020年７月４日九州豪雨等に係る
記者会見の手話言語による情報配信について（緊急要望）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、2020（令和２）年７月４日より、気象庁において九州北部の大雨に関する緊急会見が続いております。
　新型コロナウイルス感染症に係る、首相の臨時記者会見および各都道府県知事の臨時記者会見に手話言語が付くようになりました。手話言語通訳者のマスク問題が関心を呼び、マスコミやＳＭＳで大きく取り上げられたことで、手話言語通訳者の認知が進んでいることを実感しております。
　しかし、ＮＨＫ総合のニュースから字幕の付与が見られ、気象庁による緊急記者会見も手話言語通訳が付与された形で放映されたものの、その他の報道については手話言語通訳の付与がほとんどないのが現状です。
　ご承知のとおり、2018年総務省公表「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」において、字幕だけでなく手話言語についても「2027年度までに平均15分／週以上に手話付与」とする目標が示されています。
　特に、これらの報道に手話言語、字幕等が付与されることにより、ろう者等へも災害に関する迅速かつ正確な情報が伝わり、命を守ることへつながります。
　ろう者等を含め、今後の報道等必要な情報が的確かつ迅速に伝わるよう、そして貴協会が公共放送としての使命と掲げる『「人にやさしい」放送・サービスの充実』を十分に果たされるよう、下記の通り強く要望します。

記

１．特別警報をはじめとした緊急災害放送には、ローカル番組を含むテレビ番組に「手話言語（通訳を含む）と字幕」を必ず付与してください。また、手話言語通訳者がつく記者会見については必ず手話通訳を付与し報道してください。
　特に、さまざまな記者会見において手話言語通訳者が配置されている際には、テレビ放送、インターネット配信時に視聴者が話者と手話言語通訳者を同じ画面で同時に見ることができるよう、撮影時及び放送・配信時に配慮をしてください。
＜説明＞

・放送法第７条（日本放送協会定款第３条）には「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い・・・」とあります。
「公共の福祉のために、あまねく」と貴協会が謳われているように、「公共放送」ということを強く認識いただき、「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう、速やかに対応をお願いいたします。

●参考（１）気象庁記者会見の様子
注：本画像は、気象庁内の資料用に撮影したもので、テレビ局の中継映像ではありません。

●参考（２）
2017年、アメリカのフロリダ州リック・スコット知事によるハリケーン「イルマ」の緊急会見風景の動画を紹介します。　　https://youtu.be/wGWtTRYSleU

●参考（３）全日本ろうあ連盟ホームページ
　①都道府県知事記者会見　閲覧サイト一覧
　　https://www.jfd.or.jp/covid19/arc/468
　②「新型コロナウイルス感染症関連記者会見における世界各地の好事例紹介」
　　https://www.jfd.or.jp/info/2020/20200401-wfd-covid-pressconf-ja.pdf

以　上

連本第200136号
2020年７月８日

一般社団法人 日本民間放送連盟
会長　 大久保　好男　　様

〒162-0801　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

2020年７月４日九州豪雨等に係る
記者会見の手話言語による情報配信について（緊急要望）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、2020（令和２）年７月４日より、気象庁において九州北部の大雨に関する緊急会見が続いております。
　新型コロナウイルス感染症に係る、首相の臨時記者会見および各都道府県知事の臨時記者会見に手話言語が付くようになりました。手話言語通訳者のマスク問題が関心を呼び、マスコミやＳＭＳで大きく取り上げられたことで、手話言語通訳者の認知が進んでいることを実感しております。
　民放各社においてもニュースでの字幕付与をはじめ、気象庁による緊急記者会見も手話言語通訳が付与された形で放映されている例が見られるものの、いまだに手話言語通訳者が外された状態で報道されている例が多く見られ、またその他の報道については手話言語通訳の付与がほとんどないのが現状です。
　ご承知のとおり、2018年総務省公表「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」において、字幕だけでなく手話言語についても「2027年度までに平均15分／週以上に手話付与」とする目標が示されています。
　特に、これらの報道に手話言語、字幕等が付与されることにより、ろう者等へも災害に関する迅速かつ正確な情報が伝わり、命を守ることへつながります。
　ついてはろう者等を含め、今後の報道等必要な情報が的確かつ迅速に伝わるよう、そして基幹放送（民放）事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう下記の通り強く要望します。

記

１．特別警報をはじめとした緊急災害放送には、ローカル番組を含むテレビ番組に「手話言語（通訳を含む）と字幕」を必ず付与してください。また、手話言語通訳者がつく記者会見については必ず手話言語通訳を付与し報道してください。
　特に、さまざまな記者会見において手話言語通訳者が配置されている際には、テレビ放送、インターネット配信時に視聴者が話者と手話言語通訳者を同じ画面で同時に見ることができるよう撮影時及び放送・配信時に配慮をしてください。
＜説明＞

・基幹放送（民放）事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっており、その「要請項目５」では「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びＣＭへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
いうまでもなく、放送には「公共性」が問われます。この「公共」からろう者等を排除することのないよう速やかに対応してください。

●参考（１）気象庁記者会見の様子
注：本画像は、気象庁内の資料用に撮影したもので、テレビ局の中継映像ではありません。

●参考（２）
2017年、アメリカのフロリダ州リック・スコット知事によるハリケーン「イルマ」の緊急会見風景の動画を紹介します。　　https://youtu.be/wGWtTRYSleU

●参考（３）全日本ろうあ連盟ホームページ
　①都道府県知事記者会見　閲覧サイト一覧
　　https://www.jfd.or.jp/covid19/arc/468
　②「新型コロナウイルス感染症関連記者会見における世界各地の好事例紹介」
　　https://www.jfd.or.jp/info/2020/20200401-wfd-covid-pressconf-ja.pdf

以　上