全日本ろうあ連盟

新型コロナウイルス感染症流行のさなか、WFDは国際諸機関と、アクセシブルな情報提供を確実に行い、各国政府にアクセスの必要性を強調するガイドラインを発行する責務について、対話を重ねてきました。この話し合いは成功をおさめています。その一例として、WHOの障害ガイドラインの強化が挙げられます。かつてこのガイドラインでは、手話通訳の実施は「可能であれば」とされていましたが、今は、各国手話通訳の提供を義務付けると変更されました。

国際機関がアクセシブルなフォーマットで情報提供する責務を遂行すべく、WFDはそうした討議の場に幾度か出席しました。喜ばしいことに、100を超える国が、公衆衛生関連の記者会見に、手話通訳を相応の形式で提供しました。国連事務総長のビデオメッセージにも、国際手話とクローズドキャプションがつけられたのもうれしいことです。WHOラテンアメリカ地域事務局（PAHO）が、情報資料とウェビナーに国際手話をつけてアクセシブルにしたことにも、賛辞を贈りたいと思います。

今週、WFDはWHOのきこえに関する世界会議で声明を発表しました。その中で強調しているのは、WHOの日次報告に国際手話通訳がつけられていないことは容認できないということです。字幕を付け始めたことは評価したいと思います。しかし、WHOはこのような報告や通信等に、国際手話でもアクセスできるようにするべきです。アクセスはオプションではありません。必要なことなのです。すべての人を守るために。

アクセスはオプションではなく、必要なことです。国際機関や各国政府は、ろう者が情報に全面的にアクセスできることを、ただちに確実なものとしなければなりません。今すぐ通訳者たちを、いるべき場所に配置してください。