政府インターネットテレビにおける手話言語及び字幕の付与について、内閣府へ要望書を提出



 下記要望書を提出しました。

連本第20079号
2020年5月25日

内閣総理大臣
 安倍 晋三  様

東京都新宿区山吹町130 SKビル8階
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

政府インターネットテレビにおける
手話言語及び字幕の付与について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 現在、「障害者差別解消法」および「バリアフリー法」等により、障害者に対する合理的配慮や支援についての取り組みが広まりつつあります。
 しかしながら、コロナウイルス感染拡大による大臣や自治体長の記者会見では、なかなか手話言語通訳がつかない等、きこえない人への情報提供や情報保障にはまだまだほど遠い実態も顕となりました。
 きこえない人も含むすべての国民が安心、安全に生活ができるよう、より一層の整備を講じていただきますよう、お願い申し上げます。

1.「政府インターネットテレビ」の全コンテンツに、字幕と手話言語での説明をつけてください。
<説明>
 政府から重要政策や啓発動画などを動画で紹介する「政府インターネットテレビ」について、幅広いジャンルの内容で発信がなされていますが、手話言語通訳及び字幕が付いている動画は一部の記者会見だけで、例えば、官房長官記者会見や各大臣の記者会見に手話言語通訳がついておらず、殆どの番組はきこえない人に伝わらない状況です。
 聞こえの程度にかかわらず、きこえない人が情報を得るためには、手話言語及び字幕の両方が必要です。政府インターネットテレビは国民に政府の取り組みを伝えるためのものであり、音声言語のみならず、手話言語及び字幕のいずれも選択でき、きこえない国民も政府からの発信内容を全て受け取れるようにしてください。

以 上