全日本ろうあ連盟

　先日、6/4　参議院厚生労働委員会に理事長が改正障害者雇用促進法の参考人として呼ばれ聴覚障害者の労働環境について訴えました。その結果、付帯決議（項目11）に障害者介助等助成金（手話通訳担当者の委嘱）の「年限撤廃と制度利用の促進の検討」が盛り込まれました。

付帯決議のダウンロード（PDF 5ページ）