東日本大震災を忘れない ~8年を経て~ 3.11声明



 3月11日で東日本大震災から8年を迎えるにあたり聴覚障害者災害救援中央本部が「東日本大震災を忘れない ~8年を経て~ 3.11声明」を発表しました。

東日本大震災を忘れない ~8年を経て~ 3.11声明

 2011年3月11日に発生した東日本大震災から、8年がたとうとしています。岩手・宮城・福島では、復興が進んでいる地域、ほとんど手つかずの地域などいまだ現地での取り組みが順調に進んでいるとは言い難い状況にあります。さらに2018年は、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、相次ぐ台風、翌年1月熊本県和水町地震等災害が頻発し、被害は広範にわたりました。
 聴覚障害者災害救援中央本部では、厚生労働省、総務省、気象庁、内閣府、NHK、民放連へ要望書を提出しました。また聴覚障害者災害救援中央本部としては、そのつど被災地との情報交換、支援等を行っていますが、災害には人的、物的支援が欠かせません。これまでは災害の発生の度に、全国の皆さまに寄付等を呼びかけてきましたが、頻発する災害に備え、日ごろの準備基金とした「聴覚障害者災害救援基金」を創設しました。全国の皆さまにご協力をいただき感謝しています。
 災害の際には「自助」「共助」「公助」が大切となります。昨年の西日本豪雨の際に、聴覚障害者が災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者を支援する取り組みが行われました。この取り組みは全国から注目を集め、今後各地で広がりを見せるのではないかと思われます。このように聴覚障害者自身が地域で防災、減災の学習会や訓練に参加し、様々な場面で聴覚障害者への理解を広めると共に、国や地方自治体への要請を継続する事が「自分の命を守り、みんなの命を救う」ことにつながります。
 まもなく平成が終わろうとしています。この平成の時代には、阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災等大きな自然災害が多数起きました。私たちは新たな時代へ向けて平成の教訓を受け継ぎ、全国の仲間とともに防災・減災の取り組みをさらに強化していく決意をここに表明します。

2019年3月11日             
聴覚障害者災害救援中央本部     
運営委員長 石野富志三郎  
 
〈構成団体〉一般財団法人全日本ろうあ連盟     
      一般社団法人全国手話通訳問題研究会  
      一般社団法人日本手話通訳士協会    

聴覚障害者災害救援本部について