全日本ろうあ連盟

2019年３月１日

立憲民主党
代表　枝野　幸男 様

手話言語法制定推進運動本部

要望書

　日頃より、聴覚障害者の福祉向上にご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、私たち「手話言語法制定推進運動本部」では「手話言語法」の制定に向けて、2010年より取り組みを進めております。ついては、同法について下記のとおり要望するとともに、貴党のご見解をお聞かせいただくようお願いいたします。

記

　　１）「手話言語法」の早期制定にむけて、政策提言に盛り込んでください。
　　２）同法について、貴党のご見解をご教示ください。

　2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」に手話が言語の一つであるということが明記され、わが国では「障害者基本法」にも「言語（手話を含む。）」と記されています。
　聞こえる子供たちは、義務教育の中で、当たり前に音声言語による教育を受け、日本語を「国語」教科として体系的に学ぶことが指導要領により定められ、言語を学ぶことにより思考力や想像力及び言語感覚を養い、伝え合う力を高めることが目的とされています。音声言語を聞くことができないろう児にとっては、これら学習指導要領に定める目的を達成させるためには、ろう者の言語である「手話言語」を用いて教育を受けることが当然の権利として存在します。
　しかしながら、現在では手話言語で教育を受ける環境や、手話言語を体系的に獲得できる法的環境が整っていません。また、手話言語をさらに発展させるための研究・普及・保存をしていくことを保障することも、必要不可欠と考えます。
　ニュージーランド、韓国、フィリピンや欧州等の諸外国では手話は公的な言語として規定され、ろう児・者がその教育課程で手話言語を獲得し、公共機関における手話言語による情報配信や教育の提供、ろう児を持つ親への支援等も進んでいます。また、2019年２月６日現在、全国225の自治体で手話言語に関する条例が成立していることは、手話の言語性と普及啓発の必要性を認めているからにほかなりません。
　このような広がりの中、ろう者が手話言語を用いて、聞こえる人と対等に社会参加をしていくため「手話言語法」の制定は時機を得た課題であると考えます。

手話言語法制定推進運動本部　本部長
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野 富志三郎
事務局／東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
一般財団法人全日本ろうあ連盟気付
電話：03-3268-8847・Fax：03-3267-3445
E-mail：info@jfd.or.jp
以　上

2019年３月１日

国民民主党
代表　玉木　雄一郎 様

手話言語法制定推進運動本部

要望書

　日頃より、聴覚障害者の福祉向上にご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、私たち「手話言語法制定推進運動本部」では「手話言語法」の制定に向けて、2010年より取り組みを進めております。ついては、同法について下記のとおり要望するとともに、貴党のご見解をお聞かせいただくようお願いいたします。

記

　　１）「手話言語法」の早期制定にむけて、政策提言に盛り込んでください。
　　２）同法について、貴党のご見解をご教示ください。

　2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」に手話が言語の一つであるということが明記され、わが国では「障害者基本法」にも「言語（手話を含む。）」と記されています。
　聞こえる子供たちは、義務教育の中で、当たり前に音声言語による教育を受け、日本語を「国語」教科として体系的に学ぶことが指導要領により定められ、言語を学ぶことにより思考力や想像力及び言語感覚を養い、伝え合う力を高めることが目的とされています。音声言語を聞くことができないろう児にとっては、これら学習指導要領に定める目的を達成させるためには、ろう者の言語である「手話言語」を用いて教育を受けることが当然の権利として存在します。
　しかしながら、現在では手話言語で教育を受ける環境や、手話言語を体系的に獲得できる法的環境が整っていません。また、手話言語をさらに発展させるための研究・普及・保存をしていくことを保障することも、必要不可欠と考えます。
　ニュージーランド、韓国、フィリピンや欧州等の諸外国では手話は公的な言語として規定され、ろう児・者がその教育課程で手話言語を獲得し、公共機関における手話言語による情報配信や教育の提供、ろう児を持つ親への支援等も進んでいます。また、2019年２月６日現在、全国225の自治体で手話言語に関する条例が成立していることは、手話の言語性と普及啓発の必要性を認めているからにほかなりません。
　このような広がりの中、ろう者が手話言語を用いて、聞こえる人と対等に社会参加をしていくため「手話言語法」の制定は時機を得た課題であると考えます。

手話言語法制定推進運動本部　本部長
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野 富志三郎
事務局／東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
一般財団法人全日本ろうあ連盟気付
電話：03-3268-8847・Fax：03-3267-3445
E-mail：info@jfd.or.jp
以　上

2019年３月４日

日本共産党
委員長　志位　和夫 様

手話言語法制定推進運動本部

要望書

　日頃より、聴覚障害者の福祉向上にご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、私たち「手話言語法制定推進運動本部」では「手話言語法」の制定に向けて、2010年より取り組みを進めております。ついては、同法について下記のとおり要望するとともに、貴党のご見解をお聞かせいただくようお願いいたします。

記

　　１）「手話言語法」の早期制定にむけて、政策提言に盛り込んでください。
　　２）同法について、貴党のご見解をご教示ください。

　2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」に手話が言語の一つであるということが明記され、わが国では「障害者基本法」にも「言語（手話を含む。）」と記されています。
　聞こえる子供たちは、義務教育の中で、当たり前に音声言語による教育を受け、日本語を「国語」教科として体系的に学ぶことが指導要領により定められ、言語を学ぶことにより思考力や想像力及び言語感覚を養い、伝え合う力を高めることが目的とされています。音声言語を聞くことができないろう児にとっては、これら学習指導要領に定める目的を達成させるためには、ろう者の言語である「手話言語」を用いて教育を受けることが当然の権利として存在します。
　しかしながら、現在では手話言語で教育を受ける環境や、手話言語を体系的に獲得できる法的環境が整っていません。また、手話言語をさらに発展させるための研究・普及・保存をしていくことを保障することも、必要不可欠と考えます。
　ニュージーランド、韓国、フィリピンや欧州等の諸外国では手話は公的な言語として規定され、ろう児・者がその教育課程で手話言語を獲得し、公共機関における手話言語による情報配信や教育の提供、ろう児を持つ親への支援等も進んでいます。また、2019年２月６日現在、全国225の自治体で手話言語に関する条例が成立していることは、手話の言語性と普及啓発の必要性を認めているからにほかなりません。
　このような広がりの中、ろう者が手話言語を用いて、聞こえる人と対等に社会参加をしていくため「手話言語法」の制定は時機を得た課題であると考えます。

手話言語法制定推進運動本部　本部長
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野 富志三郎
事務局／東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
一般財団法人全日本ろうあ連盟気付
電話：03-3268-8847・Fax：03-3267-3445
E-mail：info@jfd.or.jp
以　上

2019年３月７日

公明党
代表　山口　那津男 様

手話言語法制定推進運動本部

要望書

　日頃より、聴覚障害者の福祉向上にご理解ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、私たち「手話言語法制定推進運動本部」では「手話言語法」の制定に向けて、2010年より取り組みを進めております。ついては、同法について下記のとおり要望するとともに、貴党のご見解をお聞かせいただくようお願いいたします。

記

　　１）「手話言語法」の早期制定にむけて、政策提言に盛り込んでください。
　　２）同法について、貴党のご見解をご教示ください。

　2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」に手話が言語の一つであるということが明記され、わが国では「障害者基本法」にも「言語（手話を含む。）」と記されています。
　聞こえる子供たちは、義務教育の中で、当たり前に音声言語による教育を受け、日本語を「国語」教科として体系的に学ぶことが指導要領により定められ、言語を学ぶことにより思考力や想像力及び言語感覚を養い、伝え合う力を高めることが目的とされています。音声言語を聞くことができないろう児にとっては、これら学習指導要領に定める目的を達成させるためには、ろう者の言語である「手話言語」を用いて教育を受けることが当然の権利として存在します。
　しかしながら、現在では手話言語で教育を受ける環境や、手話言語を体系的に獲得できる法的環境が整っていません。また、手話言語をさらに発展させるための研究・普及・保存をしていくことを保障することも、必要不可欠と考えます。
　ニュージーランド、韓国、フィリピンや欧州等の諸外国では手話は公的な言語として規定され、ろう児・者がその教育課程で手話言語を獲得し、公共機関における手話言語による情報配信や教育の提供、ろう児を持つ親への支援等も進んでいます。また、2019年２月６日現在、全国225の自治体で手話言語に関する条例が成立していることは、手話の言語性と普及啓発の必要性を認めているからにほかなりません。
　このような広がりの中、ろう者が手話言語を用いて、聞こえる人と対等に社会参加をしていくため「手話言語法」の制定は時機を得た課題であると考えます。

手話言語法制定推進運動本部　本部長
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野 富志三郎
事務局／東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
一般財団法人全日本ろうあ連盟気付
電話：03-3268-8847・Fax：03-3267-3445
E-mail：info@jfd.or.jp
以　上