全日本ろうあ連盟

2018年７月12日

立憲民主党
　代表　枝野　幸男　様

聴覚障害者制度改革推進中央本部
本部長　石野 富志三郎

「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」
に関する要望

　平素より聴覚障害者福祉の向上にご理解ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
　またこの度は貴党『「情報・コミュニケーション法案」策定に向けての懇談』にお招きいただきましてありがとうございます。
　聴覚障害者関係６団体で構成する「聴覚障害者制度改革推進中央本部」では「情報・コミュニケーション法」制定を目指し活動をしております。2010年～2011年に『ＷｅＬｏｖｅコミュニケーション』パンフレット普及・署名運動を展開し、情報コミュニケーション法に関わる骨格提言、法案意見公募を経て、2018年６月18日に「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」（案）を公表いたしました。
　東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、すべての障害者の情報アクセスとコミュニケーションのバリアをなくす社会を実現するために、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」について下記の通り要望いたします。

記

１．「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」の早期制定を進めていただきたくお願いします。また策定にあたっては検討会を発足し情報アクセス・コミュニケーションに障害のある障害当事者団体・関係団体に委員に含めてください。

＜説明＞
　「障害者権利条約」第２条では「コミュニケーション」「言語」について定義されており、第９条では「施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）」、第21条では「表現及び意見の自由、情報の利用の機会」が明記されています。
　我が国では「障害者権利条約」に基づいて、障害者基本法では第３条３に障害者の情報取得・利用、コミュニケーション手段の自己選択と自己決定が「最大限に図られること」としており、情報アクセス・コミュニケーションに関わる環境整備や合理的配慮、そして意思疎通支援といった施策が各省庁で進められています。
　しかし現状として縦割り行政の中でこれらが部分的、断片的に保障されている状況が続いており、その「制度の谷間」により障害者の基本的人権の行使が狭められています。
　「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」は障害者が自分の権利を行使できるよう、あらゆる場面（医療、福祉、教育、司法、就労、放送・通信など）において国・地方公共団体等の責務を明らかにし、社会において環境整備等を行うための施策の実施を義務付ける法律案です。
　障害者が自由に情報にアクセスでき、自らのコミュニケーション手段を選択する権利を行使することは、すべての市民と等しく社会参加が実現でき、共生社会実現に向けて大きく前進します。
　あらゆる場面における「情報アクセスとコミュニケーション手段の選択と利用」を保障するための法律「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」の早期制定に向けて策定を進めていただきたく、また策定にあたっては検討会を発足し、情報アクセス・コミュニケーションに障害のある障害当事者団体・関係団体に委員に含めてくださいますようお願い申し上げます。

＜参考＞
・「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」（案）
　（2018年６月18日・法案公表）
　　http://www.zentsuken.net/blogs/20180618.pdf

以上