全日本ろうあ連盟

平成30年3月15日

内閣官房長官
菅　義偉 殿

公明党バリアフリー法及び関連施策の
あり方に関するプロジェクトチーム
座　長　　赤羽　一嘉
事務局長　石川　博崇

「国会中継への字幕の付与に関する緊急提言」

　参政権は、日本国憲法第15条で、全ての国民に保障されたかけがえのない権利である。しかしながら、国会中継等に「字幕」や「手話」がないために、聴覚障がい者をはじめ加齢による難聴を抱える全国約1500万人もの国民が、国会等での議論の内容を理解することが困難となっている。この現状は、これ以上放置することは許されない、由々しき重大問題であり、早急に対策をとることが求められている。

　これまで、わが国の放送事業者は、聴覚障がい者団体からの長年にわたる国会中継における「字幕」、「手話」等の要望にもかかわらず、立法府に関する報道に求められる「正確性」を担保しながら、同時通訳的に字幕を付与することが可能かどうか等々の課題を解決することができずに、今日に至っている。
　政府においては、本年２月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」が策定され、「更なる字幕、手話の普及・促進」への取組みが図られているところである。
　公明党は、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム」を設置し、本来、社会のバリアフリー化は、弱者の側に立った視点から初めて進むものであるとの考えのもと、障がい者の方が抱える様々な課題について、ご意見、要望を丁寧に伺いながら、議論を重ね、真の意味での「共生社会の実現」をめざしているところである。

　また、平成28年３月には、国会で障害者差別解消法に基づく「対応要領」を策定したところであり、さらには障がい者差別を禁止する法令の制定が求められている状況でもある。

　ついては、国会中継の字幕の付与、普及・促進ができるよう、以下の項目について緊急提言を行うものである。

記

１.ＮＨＫによる国会中継への字幕の付与について

○国民の政治への参加、国民の知る権利を守る、バリアフリー・共生社会の実現をめざす等の観点から、わが国のNHKによる国会中継における「字幕付与」の早期実現をめざすべきである。

２.字幕付与の段階的な実施

○国会における本会議をはじめとする事前に質問内容等が通告されている場合において、秘匿を前提に国会や当事者の了解が得られれば、事前の字幕付与等の準備は可能であることから、速やかな実現に向けて関係者が協議すべきである。

○長期的な課題として、衆議院、参議院におけるインターネット中継などでも実現に向けて検討すべきである。

３.放送内容の正確性について

○国会中継における「字幕付与」が可能となるよう、更なる技術的な課題の克服に努めるべきである。

○その上で、国会における質疑応答の内容については、「正確性」「政治的公平性」をどう確保するかの課題があるものの、速報性の観点から、生中継における字幕放送の内容について、一定の許容範囲が認められるべきである。この点に関して、衆・参の議院運営委員会において議論し、放送事業者の編集権に配慮しつつ一定のガイドライン等の策定を検討すべきである。

４.今後の技術的発展へ

○国会中継に限らず、その他の政治的討論番組等においても、今後の字幕付与、手話通訳付与及び音声解説付与等に関する普及・技術的な発展の推進に向けて、政府が適切な支援策を講じるべきである。

以　上