全日本ろうあ連盟

連本第170404号
2017年10月6日

厚生労働大臣
　加藤　勝信　　様

東京都新宿区山吹町130 SKビル８F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長　石野 富志三郎

聴覚障害者に対するヒアリングの要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、先日厚生労働省職業安定局にて開催されました「第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を受け、下記の通り要望いたしますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

記

１．「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」におけるヒアリングについて、聴覚障害関係の団体も対象としてください。
＜説明＞
　障害者の雇用促進、職場定着を図るためには、障害のある労働者を雇用する企業側への情報提供、理解促進が重要です。聴覚障害者を含む身体障害者は、昭和51年から障害者雇用の対象としての取り組みが行われていますが、障害特性に応じた合理的配慮や基礎的環境整備に対する企業の理解は十分ではなく、今回のヒアリングでの現状把握と対応策の検討が必要となります。
　しかしながら、ヒアリングの対象には一部の障害当事者団体のみが取り上げられ、更に対象団体の障害種別にも偏りが生じています。
　障害者権利条約の前文において「障害者が、政策及び計画（障害者に直接関連する政策及び計画を含む。）に係る意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮し」と明文化されていることに加え、「働き方改革実行計画」で示された「障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進」を実現するためにも、平等性、公平性という観点から、障害種別ごとの団体へのヒアリングを実施してください。

以上