全日本ろうあ連盟

　当連盟では、厚生労働省平成 28（2016）年度障害者総合福祉推進事業「意思疎通支援者養成研究事業」を行い、その結果を「報告書」にまとめました。

　本事業は意思疎通支援者の量的・質的な確保及び水準を明らかにすることとあわせて都道府県、市町村が今後の障害者福祉計画を策定する際に、本調査結果を参考に意思疎通支援者を確保し、制度を拡充できることを目的として実施しました。

　「報告書」では意思疎通支援事業実態調査および意思疎通支援ニーズ調査の調査結果・分析・考察をふまえ、
①意思疎通支援のニーズと対応する意思疎通支援者、
②意思疎通支援者の概念と役割の整理、
③意思疎通支援者の数的確保（推測値）、
④意思疎通支援者の確保のための養成事業のあり方（提言）
の４点をまとめました。

　すべての都道府県及び市区町村において、意思疎通支援を必要とするすべての障害者の豊かな生活に結びつくよう、地域の障害当事者団体および関係団体とともに、この報告書を活用して意思疎通支援事業の一層の充実に取り組んで頂くことを願っております。

　尚、この報告書は厚生労働省補助事業で作成しておりますので、在庫及び販売はありません。ご了承いただきたくお願い申し上げます。

報告書のダウンロード（196ページ PDF形式 7.2MB）