内閣官房へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出



 2016年10月21日(金)、全日本ろうあ連盟情報・コミュニケーション委員会は、内閣官房へ聴覚障害者の福祉施策について要望書を提出し、意見交換を行いました。

【写真左】真中から:全日本ろうあ連盟 副理事長 小中栄一
            情報・コミュニケーション委員会 委員長  小椋武夫
             〃             副委員長 中西久美子
            教育・文化委員会        副委員長 服部芳明

【写真右】内閣官房内閣広報室/総理大臣官邸報道室

内閣官房へ要望書を提出 内閣官房へ要望書を提出

連本第160443号
2016年10月21日

内閣総理大臣
 安倍 晋三 様

東京都新宿区山吹町130 SK ビル8F
電話03-3268-8847・Fax.03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理 事 長 石野 富志三郎

聴覚障害者の福祉施策への要望について

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、私ども聴覚障害者の福祉向上にご理解ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて当連盟は、本年6月12日徳島県徳島市において開催された第64回全国ろうあ者大会にて、聴覚障害者の福祉施策に関する大会決議を行ないました。つきましては下記の通り要望いたしますので、その早期実現をお願い申し上げます。
 なお我が国は、「障害者基本法」の改正を経て、「障害者差別解消法」を制定し、これにより、合理的配慮の提供義務を含めた障害のある方の権利を保障するための国内法が整備され、「障害者権利条約」を批准しました。
 障害者を取り巻く環境は一歩前進しましたが、合理的配慮の具体例として人的支援でもある「手話通訳・要約筆記」の記載がほとんど見られません。今後、合理的配慮の事例を積み重ねていき、より一層の基礎的環境整備を講じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.首相官邸の記者会見等においてろう者にも内容が分かるよう、手話通訳士の資格を持つ手話通訳者を話者のすぐ隣に配置してください。
 【説明】2011年3月11日、東日本大震災の発生後、首相官邸の記者会見に手話通訳が付くようになりました。長年、手話通訳による情報保障を求めてきた我々にとっては大きな前進でした。しかし、首相官邸の記者会見では手話通訳者の立ち位置が離れているため、テレビ放送では同じ画面に映りません。
 諸外国では大統領や首相などのすぐ隣に手話通訳者が立ち、テレビ画面に両者が最後まで映ることで情報保障がなされています。日本の場合は「政府インターネットテレビ」で手話通訳者を別のカメラで撮影し、テレビ放送ではなく動画配信で周知している一方で、ニュース番組では手話通訳者がカットされてしまうのが現状です。インターネット上で動画を流すだけでなく、高齢者も含めすべての市民の知る権利を尊重するためにも、テレビ放送において手話通訳が映るように立ち位置を見直していただきたくお願い致します。
 すべてのろう者へ記者会見の内容を伝えるためには、まず首相官邸での記者会見等において話者のすぐ隣に手話通訳者を配置することが重要と考えます。
 昨年度も同様に要望書を提出しましたところ、ご検討いただける旨回答がありましたが、検討状況も含めてご説明くださいますようお願いします。

以 上