全日本ろうあ連盟

連本第160032号
2016年４月16日

株式会社熊本県民テレビ コールサイン
代表取締役 社長　片岡 朋章様

〒162-0802　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望（再要請）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、標題の件につきましては、2016年４月15日に「熊本地震に関する記者会見での聴覚障害者支援について緊急要望」連本第160026号にて緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」を付けるようお願いしたところですが、現時点、「手話通訳」については改善されない状況が続いており、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
　今年４月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
　基幹放送（民放）事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう、改めて下記の通り強く要望いたします。

記

１．緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
　緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
　基幹放送（民放）事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
　その要請項目５では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びＣＭへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
　いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

２．緊急災害時に、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン･ピクチャー機能を活用してＮＨＫ放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
　ＮＨＫは特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以　上

連本第160032号
2016年４月16日

株式会社　熊本放送
代表取締役 社長　秋岡　廣宣様

〒162-0802　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望（再要請）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、標題の件につきましては、2016年４月15日に「熊本地震に関する記者会見での聴覚障害者支援について緊急要望」連本第160026号にて緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」を付けるようお願いしたところですが、現時点、「手話通訳」については改善されない状況が続いており、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
　今年４月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
　基幹放送（民放）事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう、改めて下記の通り強く要望いたします。

記

１．緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
　緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
　基幹放送（民放）事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
　その要請項目５では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びＣＭへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
　いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

２．緊急災害時に、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン･ピクチャー機能を活用してＮＨＫ放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
　ＮＨＫは特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以　上

連本第160032号
2016年４月16日

株式会社　テレビ熊本
代表取締役 社長　本松　賢様

〒162-0802　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望（再要請）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、標題の件につきましては、2016年４月15日に「熊本地震に関する記者会見での聴覚障害者支援について緊急要望」連本第160026号にて緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」を付けるようお願いしたところですが、現時点、「手話通訳」については改善されない状況が続いており、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
　今年４月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
　基幹放送（民放）事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう、改めて下記の通り強く要望いたします。

記

１．緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
　緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
　基幹放送（民放）事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
　その要請項目５では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びＣＭへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
　いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

２．緊急災害時に、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン･ピクチャー機能を活用してＮＨＫ放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
　ＮＨＫは特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以　上

連本第160032号
2016年４月16日

熊本朝日放送株式会社
代表取締役 社長　磯松　浩滋　様

〒162-0802　新宿区山吹町130　SKビル8Ｆ
Tel 03-3268-8847 ・ Fax 03-3267-3445
一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

聴覚障害者支援について緊急要望（再要請）

　日頃は私たち聴覚障害者への情報保障等に、格段のご配慮を頂き厚く御礼申し上げます。
　さて、標題の件につきましては、2016年４月15日に「熊本地震に関する記者会見での聴覚障害者支援について緊急要望」連本第160026号にて緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」を付けるようお願いしたところですが、現時点、「手話通訳」については改善されない状況が続いており、万が一の事態が起こっても聴覚障害者は情報が得られずに対応が遅れてしまい、命を失う危険にいつも直面しております。
　今年４月から施行された障害者差別解消法では「合理的配慮」が求められますが、今なお聴覚障害者への対応に充分な姿勢が見られず非常に残念に思っています。
　基幹放送（民放）事業者各位が放送事業者としての使命を果たされるよう、改めて下記の通り強く要望いたします。

記

１．緊急災害時におけるテレビ番組に、「字幕」や「手話通訳」の付与を行ってください。
　緊急災害時の放送番組には手話通訳や字幕を挿入した放送を実施してください。
　基幹放送（民放）事業者各位におかれましては、放送免許の更新にあたり、「基幹放送局の再免許等に当たっての要請」を総務省から受けとっておられると思います。
　その要請項目５では、「字幕放送、解説放送及び手話放送について、視聴覚障害者、高齢者に十分配慮し、総務省が策定した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を達成するよう努めること。特にできる限り全ての大規模災害等緊急時放送における字幕放送の実施及びＣＭへの字幕付与の普及に留意すること。」とされています。
　いうまでもなく、放送には「公共性」が問われますが、この「公共」から聴覚障害者を排除することのないよう速やかに対応してくださいますようお願いいたします。

２．緊急災害時に、特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構に対し、必要な情報を速やかに提供してください。
　特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構が放送している「目で聴くテレビ」は以前ピクチャー・イン･ピクチャー機能を活用してＮＨＫ放送に「手話通訳と字幕」を付与した放送を実施しました。「目で聴くテレビ」を受信するアイ・ドラゴンⅢを持っている聴覚障害者・施設では、これにより地震情報を一般視聴者と等しく得ることができました。
　ＮＨＫは特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構と連携することにより、緊急災害時の「手話と字幕」を付加した放送を実施することができます。

以　上