全日本ろうあ連盟

連本第150628号
2016年３月９日

自由民主党　政務調査会
障害児者問題調査会
障害者等マーク普及プロジェクトチーム
座　長　　古　川　康　様

一般財団法人全日本ろうあ連盟
理事長　石野富志三郎

障害者等マークに関する要望について

　日頃より、聴覚障害者の福祉向上について、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
　2020年には、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から選手を含め多様な障害をもつ多くの外国人が日本を訪れます。身体の運動機能に障害をもつ人だけでなく、視聴覚等の感覚機能に障害のある人もたくさんいます。障害者が安全に移動することができ、あらゆる情報に自由にアクセスすることができ、また旅行等を楽しむことができるように整備する必要があります。私たち聴覚障害者が社会参加に必要な「情報アクセス」の推進について、以下のとおり要望いたします。

記

「手話マーク」および「筆談マーク」の作成について
　日本国内には聴覚に何らかの困難をもつといわれる人が推定で1,000万人と言われています。身体障害者手帳を聴覚障害で取得している人数でも30万人を超えており、聴覚障害は身近な問題です。
　しかしながら、施設の受付等で「手話での対応が出来ます」や「筆談での対応が出来ます」といった、聴覚障害者のコミュニケーション手段への配慮を示すマークが我が国にはありません。「耳の不自由さを示す」マークや「手話」をあらわすピクトグラムは団体・個人によって幾つか作成されていますが、JIS規格ピクトグラムのものはありません。
　聴覚障害者への配慮をよりわかりやすく示すためにも、「手話」や「筆談」といった配慮内容を示すマークを、当事者団体を含めたチームで作成し、そのマークを官民に関わらず自由に使用することができる国内共通のマークとして、啓発普及に取り組むべきだと考えます。

以　上